読売新聞 2015年09月06日

楢葉町避難解除　住民帰還のモデルにしたい

福島第一原子力発電所の周辺地域の再生に向けた一つの節目である。

原発事故により、町の大半が避難指示解除準備区域に指定されていた福島県楢葉町の避難指示が解除された。自治体ぐるみで避難した区域では、初の解除だ。

第一原発周辺では、なお９市町村で避難指示が続いている。楢葉町のケースが本格的帰還のモデルとなるよう期待したい。

楢葉町内では生活圏の除染が完了し、電気や水道などのインフラも復旧した。それでも、帰還に備えた長期宿泊の登録者は、解除直前で約７８０人にとどまった。町の人口の１割強に過ぎない。

多くの住民が戻ろうとしないのは、不自由なく暮らせる環境が整っていないためだ。買い物ができるのは仮設スーパーとコンビニだけで、小中学校も当面は再開しない。帰還を軌道に乗せるには生活環境の整備を急ぐ必要がある。

雇用創出も不可欠である。

昨年秋に行われた町民の意向調査では、高齢者には帰還の希望が強いが、４０歳代以下では「戻らない」「今は判断できない」が７割以上を占めた。働き口がなければ、震災前からの高齢化や人口減に拍車がかかるのは避けられまい。

政府は、補助金を出して企業の進出を促すといった支援策を講じてきた。避難中の商工業者の相談に乗る政府や県の職員らによる合同チームも発足したが、帰還の進捗（しんちょく）状況次第では、対策の再検討を迫られるだろう。

原発関係の仕事に就く人が多かったこの地域で、雇用創出のカギを握るのが第一原発の廃炉だ。関連する事業所や研究施設の集積を図り、若者を呼び戻したい。

政府は、放射線量が極めて高い帰還困難区域を除く全域で、２０１７年３月までに避難指示を解除する方針を掲げる。８月末には南相馬など３市町村で長期宿泊が始まっている。

一方で、第一原発が立地する双葉町や大熊町には帰還困難区域が広がる。古里の近くに戻りたいと願いながら、帰還時期を見通せない住民の受け皿となることも、楢葉町などには求められよう。

復興庁が設けた有識者検討会は７月、第一原発周辺自治体の将来像に関する提言を公表した。行政機関や商業施設を各自治体の復興拠点に集めるコンパクトな街づくりや、市町村の枠を超えた公共サービスの提供などが柱だ。

各自治体が別々に取り組むのではなく、連携して地域の再生を図る視点が大切だろう。