自民党総裁再選に際して、安倍晋三首相の発言に拉致問題についての言及がないのは、どうしたことか。

総裁選は行われず、拉致問題の党内議論もなかった。安全保障関連法案をめぐる国会審議でも、「拉致」は重要課題とはならなかった。恐れるのは、この問題が風化することである。

安倍政権で拉致被害者を救出するのだという決意を強く発信し続け、国民の怒りを結集して問題の解決に結びつけてほしい。

岸田文雄外相は１日、拉致被害者らの再調査報告について「全ての拉致被害者の帰国を目指すという意味で期限を設けない」と述べた。北朝鮮による時間稼ぎを容認することにつながる、看過できない発言だが、これが安倍政権の基本姿勢なのか。党内から批判の声も聞かれない。

北朝鮮は「１年程度」とした調査期限の今年７月、報告の先送りを一方的に通告し、その後も約束の履行を果たそうとしない。

被害者家族らは報告に期限を設け、一部解除した制裁の復活や、新たな制裁を科すことを求めてきた。北朝鮮との交渉における原則は、「対話と圧力」と「行動対行動」だ。家族らの要求は原則にかなう当然のものだが、外相は顧みようとしない。

こうした政府のあいまいな姿勢が国民の関心を遠ざけ、例えばこんな事態を生じさせる。

ＴＢＳはこの夏、放送したドラマで、贈収賄事件で逮捕される政治家役にブルーリボンバッジをつけさせた。バッジは拉致被害者の救出を祈るシンボルである。

ＴＢＳ側は「他意はなく、政治家っぽい雰囲気を出せると思った」と説明したのだという。あまりの無神経、お粗末さにあきれるが、拉致被害者の救出運動が国民的盛り上がりをみせていれば、起き得なかった演出だろう。

安倍首相はこれまで、繰り返し「拉致問題を解決しないと北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させる」と述べてきた。だが、報告をただ待つばかりの交渉では、北朝鮮は動かない。

昨年５月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したストックホルム合意に、被害者家族らはいちるの望みをかけた。それだけに現状への怒り、失望は大きい。報告に期限を切り、北朝鮮に制裁強化を突き付けるべきだ。

無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、「継続は力」としたうえで「結果を出すことで責任を果たす」と語った。

首相は内外の懸案解決を通じて日本を立て直す路線を推し進め、一定の成果を挙げてきた。

その方向性について党内に大きな対立点はなく、国民の根強い支持も維持している。首相の再選それ自体は当然のことといえる。

さらに３年の任期を見据え、経済再生など道半ばにある課題への取り組みを強めてほしい。

その際、首相が個々の政策課題への取り組みを単に「継続」するだけでは、必ずしも目的は達成しえない。

≪政策の見直しを迷うな≫

再生を加速するには、必要な政策の再調整、見直しに果断に着手することが肝要である。長期政権に臨む首相は、日本をどうするのか。国民に改めて語る機会を設け、理解を求めるべきだ。

引き続き経済再生は最重要課題となる。首相は昨年１１月に消費税の再増税延期を表明した際、これに耐え得る強い経済の実現を約束した。その後の衆院選でも経済が大きく問われた。

しかし、足元の経済はマイナス成長だ。８日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、速報値の年率１・６％減からは上方修正されたものの、１・２％減である。

第２次政権発足後、円安の後押しもあって企業業績は好調で所得・雇用環境も改善した。だが、消費の伸び悩みは脱していない。

企業も家計も、成長を裏付ける底上げが十分とはいえない。そのために、中国経済の鈍化などの海外要因で景気が揺さぶられる構図がある。長期デフレの後遺症から抜けきれない現実を、どう打開するかが問われている。

アベノミクスの修正すべき点を見つけ、具体的な強化策を講じることが急務である。

なかでも成長戦略は、これまで羅列した政策を厳しく検証し、確実に効果が得られるよう規制緩和などを徹底すべきだ。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結は、成長戦略の根幹にあたる。合意が目前で見送られた状況を打破するため、首相が自ら動くことも必要だ。

成長の基盤である電力の安定供給を図る上で、安全性を確認した原発の再稼働を進めていくべきなのは言うまでもない。

人口減少に伴う変化に対応するため、社会保障改革や地方創生の推進も急がれる。

安全保障政策では、現在、国会で審議中の安全保障関連法案を早急に成立させることをはじめ、国や国民を守り抜くために必要な抑止力の強化に引き続きあたることが必要だ。

中国は東・南シナ海で「法の支配」を無視して海洋覇権を追求し、北朝鮮は核・ミサイル開発をやめていない。

≪憲法改正の行程を示せ≫

集団的自衛権の限定行使容認などを通じ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実効性を確保しなければならない。

外交面では、首相が希望してきたロシアのプーチン大統領の訪日が実現困難になっている。力による現状変更を認めない観点から欧米と協調すべきであり、仕切り直しが必要な状況だ。

中国や韓国が、過去の事実を歪曲（わいきょく）して日本を攻撃する「歴史戦」がなお続いている。開催が予定される日中韓３カ国首脳会談も、日本非難の場としてはなるまい。

首相が政治課題に掲げてきた憲法改正について、強い使命感をもって取り組んでほしい。来夏の参院選で改憲案発議に必要な３分の２の勢力確保をめざすなど、改正の行程を明らかにし、党側に行動を指示してもらいたい。

改正の是非は、最終的に国民投票で決める。国民的議論を深める多くの機会を首相や自民党は現実に設定し、なぜ改正が必要かを説いていくべきだ。

総裁選で本格的な政策論争を行う機会が失われたことは軽視できない。とくに、景気回復の足取りを確かなものにするため、どのような政策が効果的かについて、徹底論戦が期待された。

首相の無投票再選によって、自民党は今後の政策遂行を政府に白紙委任したわけではない。政権与党として、政策のチェック機能など重い責任を果たさなければならない。