読売新聞 2015年09月02日

ＷＴＯ提訴　科学的根拠欠く韓国の禁輸

日本産の食品全般の風評被害を払拭するためにも、韓国の非科学的な輸入規制の撤廃を実現することが重要だ。

日本は、韓国による福島など８県の水産物輸入全面禁止について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。日本が求めた紛争処理小委員会（パネル）の設置は、韓国が反対しているものの、今月末には決まる見通しだ。

東京電力福島第一原発の事故に伴う汚染水問題を禁輸の理由とした韓国に対し、日本はＷＴＯ協定に違反すると主張している。

禁輸措置が始まった２０１３年９月以降、日本が繰り返し撤廃を求めてきたにもかかわらず、韓国は応じていない。

出荷されるのは、サンプル検査で基準値を超える放射性物質が検出されない水産物に限られている。日本が韓国の輸入規制には「科学的根拠がない」として、提訴したのは妥当である。

国交正常化５０年という節目の年に両国で解決できなかったのは、関係の冷却化を象徴している。

ＷＴＯ協定は、健康を守る貿易規制に関して、科学的な理由がない「恣意（しい）的または不当な差別」を禁じている。ルールに基づく迅速な解決を期待したい。

韓国は、輸入規制について、「国民の安全を考慮した措置」であり、ＷＴＯ協定には反しないと主張するが、説得力を欠く。

韓国が禁輸を決めたのは、汚染水漏れを巡る風評で、韓国産を含む水産物の売り上げが激減し、対応を迫られたためだ。

８県以外の日本産水産物についても、放射性セシウムが微量でも検出されれば、事実上流通できなくした。一方で、韓国産は基準内なら認める。これでは、二重基準と言われても仕方あるまい。

日本は、原発事故後、世界で最も厳しい食品の安全基準を設けた。水産物のサンプル検査に加え、水質調査も行っている。

韓国は昨年末から、日本に専門家委員会を派遣し、実地調査を行った。日本の検査の信頼性が裏付けられたが、委員会はデータを公開しただけだ。安全性に関する見解を示さないのは、おかしい。

原発事故後、日本の食品の輸入規制をした約５０か国・地域のうち、オーストラリアなど１４か国はすでに撤廃した。

菅官房長官は「ＷＴＯによる結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に合理的な判断を求めている。日本政府は外交ルートを通じて、韓国に粘り強く働きかける必要がある。