朝日新聞 2015年08月31日

大学入試改革　本当に実現できるのか

大学入試センター試験にかわる新しい「大学入学希望者学力評価テスト」が、２０２０年度から始まる。

その制度設計を検討する文部科学省の有識者会議が、中間まとめ案を了承した。

スタートまで５年だが、具体像は見えてこない。

本当に実現できるのか。問題の中身や実施方法を、できるだけ早く詰めてほしい。

今回の改革は高校、大学教育、それをつなぐ大学入試を三位一体で変えるのを目指す。入試を変えない限り教育も変わらないとの声が強いためだ。

狙いは知識を覚え込むだけでなく、問いを自ら立て、多様な人々と対話しながら答えを探る力を育てることだ。

小中高の教育内容を決める学習指導要領も同時に改訂する。

まれにみる大改革である。

まとめ案は新テストについて最初の４年を試行期間とし、その間に試験内容や体制を詰めるという。後ろ倒しにも見えるが、着実に進めるために助走を設けるのはやむを得ない。

心配なのは、案が生煮えなことだ。肝心な出題のイメージを示せず、採点や成績提供の方法もまだ具体化できていない。

今回の改革は、一発勝負で知識の量を一点刻みで問う日本の入試への批判から出発した。

そこで掲げたのが、複数回の受験を可能にし、思考力を問う「合教科・科目型」「総合型」や記述式の問題を出し、成績を段階別に表示することだった。

ところが、売りだった「合教科・科目型」「総合型」について、まとめ案はふれていない。

難しいと判断したのなら、きちんと説明してほしい。既に教育産業は新タイプの問題を試作し、講座を設けるなど走り出している。

まとめ案は実施に際して、いくつもの課題を挙げた。

記述式問題は採点に大勢の人が必要で、時間がかかる。多様な力を測るのにコンピューターでのテストを導入すると、端末の整備にお金がかかる。試験中に故障すると、混乱を招く。

複数回の試験では、難易度を調整するのに全問題の予備調査が要る……。

いずれも前提条件の問題だ。一つひとつ実現可能な道を探らなければ、理念倒れに終わる。

そもそもすべてを新テストに背負わせるのは無理がある。記述問題は大学の個別試験に任せるなど切り分けが必要だろう。

今回の改革は日本の試験風土を大きく変えるものだ。高校や大学と議論し、生徒や保護者に説明を尽くして進めてほしい。