朝日新聞 2015年08月27日

全国学力調査　課題を見つめて改善を

文部科学省が、全国学力調査の結果を発表した。

各教科で成績の底上げが進んだが、基礎より活用力に課題がある。その傾向は変わらない。

事業が始まって１０回近い。６０億円もの予算をかけ、小６、中３の全員を対象に行う。その必要がどこまであるのか。

文科省は成果と課題を検証し、あり方を見直してほしい。

調査は知識の活用問題を出すことでこれからの学力を学校や教育委員会に示してきた。データを重視する動きも広がった。

そうした点で成果がなかったとはいえないが、多くの課題も浮かび上がった。何より見つめねばならないのは、学校教育に与えるひずみだ。

調査前に過去の問題を繰り返し解かせ、テスト対策のために授業が遅れる。行事が後回しにされる。そんな例が、特に成績の振るわない県で少なくない。

調査はあくまで学力向上の手段だ。成績を上げることが目的になるのは本末転倒である。

調査の仕組みの問題もある。

年ごとに難易度が違うため、学力が上がったか下がったかがつかめない。自治体は全国順位で判断するしかない。

文科省は経年変化をつかむ調査を研究中だ。ランキングの横行を防ぐためにも急ぎたい。

教育施策の検証と、学校の指導の充実と。調査が二兎（にと）を追っていることも問題をはらむ。

政策を評価するには素顔の学力を測ることが欠かせない。なのに多くの学校が「指導」として対策問題を解かせている。

二つの目的を切り分けるべきだ。どちらの面でも、巨費をかけて毎年全員に実施する必要性があるとは思えない。

自治体による結果利用をめぐっても騒動が続いた。静岡県知事が全国平均以上の学校の校長名を公表した。大阪府教委は学校の成績を高校入試の内申評価に反映させると決めた。

子どもや学校を競わせ、選抜に使うのは調査の趣旨を明らかに踏み外している。

昭和の学力テストは、学校や自治体の競争が激化し、教師が子どもの誤答を指さすなど不正が相次いで中止になった。そのことを忘れてはならない。

下村文科相は、大学入試改革に合わせて学力調査の中身を変えるとし、その結果、「地頭を鍛えるテストであれば競い合ってもいい」と語った。過去への反省が薄らいでいないか。

次世代の調査を考えるにしても、現在のテストの検証抜きにはあり得ない。文科省は研究者や自治体、学校現場をまじえ、本格的な検討を始めるべきだ。