過去の総括を踏まえ、平和国家として世界にどう貢献するのか。与野党は、未来志向の議論を深めてもらいたい。

参院特別委員会で、安倍首相が先に発表した戦後７０年談話を巡る質疑が行われた。

次世代の党の和田政宗氏は「不戦の誓いや歴史的事実を丁寧に述べている」と談話を評価した。談話にある「民族の自決の権利」に関連し、中国の少数民族弾圧について首相の見解を尋ねた。

首相は、「普遍的価値である人権の保障が重要だ。人権状況を注視している」と応じた。

新党改革の荒井広幸氏も談話に賛意を示した。先の大戦での軍部の暴走を踏まえ、自衛隊に対する国会のチェック機能を強化する重要性も指摘した。

過去の誤りを教訓とし、現在の政治に生かす視点は大切だ。

一方、社民党の又市征治氏は安全保障関連法案を「戦争法案」として、談話に逆行すると批判した。首相は、法案は「国民の命と平和な暮らしを守る」と反論した。

法案は、談話が重視する「積極的平和主義」を具体化するものである。批判は当たらない。

同様に疑問なのは、談話の発表直後、民主党の岡田代表が、談話の「植民地支配」や「侵略」が日本の行為か、一般論か、定かでない、と主張したことだ。

談話は、「侵略」「植民地支配」の主体として「日本」「我が国」「私たち」と記している。

共産党は、首相が自らの言葉で「反省」や「お詫（わ）び」を述べていない、と非難している。

だが、談話は、国内外で犠牲になった人々に対し「深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜の念を表す」と明記している。戦後５０年の村山談話の「お詫び」に相当する表現である。

野党は、首相の揚げ足を取っているのに過ぎない。

世論調査では、談話への支持が不支持を大きく上回っている。先の大戦をどう考えるか。保守からリベラルまで、歴史認識を巡って対立してきた国民が一定の合意に向かううえで、安倍談話は重要な土台になり得よう。

日本の針路に関する建設的な論議には、歴史認識を大筋で共有することが前提となる。

談話は、戦争と関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。正確な史実を将来世代に引き継ぐため、歴史教育の充実が急務だ。

平和の構築、途上国支援、核軍縮など、日本が担う役割についても多角的な議論を進めたい。

安倍首相が発表した戦後７０年談話について、韓国と中国は表立った批判を控えている。日本との本格的な関係改善には、両国が歴史問題の政治利用を自制することが肝要だ。

韓国の朴槿恵大統領は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典で演説した。安倍談話について、「残念な部分が少なくない」と不満を表明したが、露骨な非難は避けた。

朴氏は、安倍談話発表に先立ち、「植民地支配と侵略」をお詫（わ）びした村山談話など「歴代内閣の歴史認識の再確認」を求めていた。安倍談話がこうした要求を満たしたと受け止めたのだろうか。

ただ、日韓関係の修復は、楽観を許さない。最大の障害は、慰安婦問題で朴氏が日本に一方的な譲歩を求め、安倍首相との会談を拒んでいることである。

演説でも、「特に慰安婦問題を早期に適切に解決することを願っている」と述べただけで、具体策には言及しなかった。

朴氏は「困難が多く残っているが、新しい未来に共に進むべき時だ」と語った。そうならば、頑（かたく）なな姿勢から改めるべきだろう。

中国外務省の報道官も安倍談話に関して、「日本は当然、被害国の国民に真摯（しんし）に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を断ち切るべきだ。いかなるごまかしもしてはならない」と注文を付けた。

安倍談話には、内外の犠牲者の前に、「深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫（えいごう）の、哀悼の誠を捧（ささ）げる」とある。これでもさらに謝罪を求めるのだろうか。

談話は、中国の人々が寛容な心で日本との和解に力を尽くしたとして、「心からの感謝の気持ち」を表明した。習近平政権は、安倍首相が発したメッセージをきちんと受け止めなければならない。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「日本がもたらした被害への深い反省と、歴史に関する過去の政権の談話を継承するとの約束を表明した」との声明を出し、安倍談話を歓迎した。

声明は「国際社会の平和と繁栄に向けた貢献を拡大するとの日本の決意を首相が保証したことも評価する」とも強調した。日本は米国と緊密に連携し、「積極的平和主義」を具体化したい。

安倍談話が米国や豪州など海外から高い評価を得たのは、歴代内閣の歴史認識を継承したことが大きい。日本は、これを踏まえ、今秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで、積極的な首脳外交を展開すべきだ。

◆反省とお詫びの気持ち示した◆

先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。

戦後７０年の安倍首相談話が閣議決定された。

談話は、日本の行動を世界に発信する重要な意味を持つ。未来を語るうえで、歴史認識をきちんと提示することが、日本への国際社会の信頼と期待を高める。

首相談話には、キーワードである「侵略」が明記された。

◆「侵略」明確化は妥当だ

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」との表現である。「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓った」とも記している。

首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。

１９３１年の満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである。自衛以外の戦争を禁じた２８年の不戦条約にも違反する。

特に、３１年１０月の関東軍による中国東北部・錦州攻撃は、民間人に対する無差別・無警告の空爆であり、ハーグ陸戦規則に反する。空爆は、上海、南京、重慶へと対象を拡大し、非戦闘員の死者を飛躍的に増大させた。

一部の軍人の独走を許し、悲惨な戦争の発端を日本が作ったことを忘れてはなるまい。

首相は記者会見で、「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的意図によって歴史が歪（ゆが）められるようなことは決してあってはならない」と語った。

的を射た発言である。

「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶（おとし）めることにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の疑念を晴らすことにもなろう。

談話では、「植民地支配」について、「永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という表現で触れた。

談話は、国内外で犠牲になった人々に対し、「深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫（えいごう）の、哀悼の誠を捧（ささ）げる」と記した。

ドイツ首脳の言葉を一部踏襲したもので、村山談話などの「お詫（わ）び」に相当する表現だ。首相の真剣な気持ちが十分に伝わる。

談話は、日本が先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として、村山談話などの見解に改めて言及した。さらに、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」と明記している。

◆女性の人権を尊重せよ

今回の表現では納得しない一部の近隣諸国もあろう。それでも、反省やお詫びに触れなくていい、ということにはなるまい。

欧米諸国を含む国際社会全体に向けて、現在の日本の考え方を発信し、理解を広げることこそが大切な作業である。

その意味で、安倍談話が、戦後の日本に手を差し伸べた欧米や中国などに対する感謝の念を表明したことは妥当だろう。

「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」との表現は、慰安婦を念頭に置いたもので、韓国への配慮だ。

談話が表明したように、「２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。

談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも強調している。

この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。

◆次世代の謝罪避けたい

首相は記者会見で、談話について「できるだけ多くの国民と共有できることを心掛けた」と語った。歴史認識を巡る様々な考えは、今回の談話で国内的にはかなり整理、集約できたと言えよう。

談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして堅持する、と誓った。

「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こうした日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切り拓（ひら）きたい。

◆安保法案成立で抑止力の向上を◆

１５日は、７０回目の「終戦の日」である。

先の大戦で心ならずも犠牲になった３００万人以上の冥福を静かに祈るとともに、平和への誓いを新たにしたい。

長崎市の田上富久市長は９日の平和宣言で、安全保障関連法案に言及し、「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と述べた。政府と国会がこの不安と懸念に耳を傾け、「慎重で真摯（しんし）な審議」を行うことも注文した。

◆日米同盟は公共財だ

集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案は、自衛隊と米軍などの防衛協力を強化し、日本の平和と安全を確保することを目指すものだ。正反対の受け止めをされているのは残念である。

日本はこの７０年間、東西冷戦時代もポスト冷戦期も戦争に巻き込まれなかった。これは、憲法の平和主義のお陰だけではない。

むしろ１９５４年に自衛隊を創設して、時代に即した防衛力を整備しつつ、６０年に日米安保条約を改定し、同盟関係を着実に強化してきたことが大きい。

日米同盟は今、アジア全体を安定させるための国際公共財として広く認知されている。

朝鮮戦争や、旧ソ連によるアフガニスタンへの侵攻、イラクのクウェート侵略、ロシアのグルジア侵攻――。領土や国民を守る軍事力と抑止力の重要性を示す実例は枚挙にいとまがない。

憲法前文にある「恒久の平和を念願」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するだけで平和が確保されるというのは、国際政治の冷徹なリアリズムを無視した理想論だろう。

日本は戦前、集団安全保障を模索した国際連盟を脱退し、世界秩序を破壊する側に立った。

戦後は、その反省から、自衛隊の活動を過度に抑制してきた。米国主導の国際秩序による平和と繁栄を享受する中、安全保障政策を米国に依存し、思考停止に陥りがちだったことは否めない。

◆世界秩序を支える側に

転機は９１年の湾岸戦争だ。戦後の機雷掃海や国連平和維持活動に自衛隊を派遣して実績を積み、関係国の信頼を着実に得てきた。

自衛隊の国際活動を拡充する安保法案は、この延長線上にある。慎重過ぎた憲法解釈を適正化するとともに、新たな国際秩序を支える有志国の一翼を担い、応分の責任を果たさねばなるまい。

今年１０月に創設７０年を迎える国際連合は、安全保障理事会の５常任理事国の拒否権などで機能不全に陥り易（やす）い。紛争解決に役割を十分果たしているとは言い難い。

今、中国は東・南シナ海で、ロシアはウクライナでそれぞれ独善的な論理を振りかざし、力による現状変更を試みている。いずれも強大な軍事力を背景にし、国際社会の批判にも耳を貸さない。

日本にとって、中国の軍備増強と海洋進出は深刻な問題だ。中国が現在のペースで国防費を伸ばせば、５年後には日本の４倍超、１０年後には７倍近くに膨らむ。

北朝鮮は、日本を射程に収める弾道ミサイル数百発を保有する。過激派組織「イスラム国」などテロの脅威も拡散している。

日本の安全を確保するには、安保法案を確実に成立させ、米国や豪州、さらに東南アジア・欧州諸国との重層的な連携を強化することが欠かせない。

外交と軍事は車の両輪として、相互補完関係にある。自衛隊による切れ目のない事態対処を可能にしておくことが、紛争を回避し、地域を安定させる平和外交を推進するための後ろ盾になろう。

安保法案には、「日本を再び戦争できる国にする」「戦前に回帰するものだ」といった批判が一部にある。曲解と言うほかない。

◆「戦争できる国」は曲論

今の日本が戦前と決定的に異なるのは、憲法の平和主義を堅持し、侵略や国土拡張を否定して、国際協調を重視していることだ。文民統制（シビリアンコントロール）もしっかり確保されている。

法案が定める集団的自衛権の行使容認や、海外における自衛隊の人道復興支援や他国軍への後方支援活動の拡充は、いずれも国際的な連帯を強固にする。

だからこそ、歴史認識を巡って日本と溝がある中国、韓国を除く圧倒的多数の国々が、法案内容を高く評価、支持しているのである。安倍政権の「国際協調主義に基づく積極的平和主義」に対する各国の期待は極めて高い。

安倍首相は、安保法案の意義と必要性を国民に説明し、理解を広げる努力を倍加させるべきだ。