読売新聞 2015年08月02日

ＴＰＰ合意せず　漂流回避へ交渉再開を急げ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、大筋合意を見送って閉幕した。

参加１２か国は共同声明で、「ＴＰＰが妥結間近であることを確信している」と強調し、協議を継続する方針を示した。

各国の閣僚が大筋合意を期して臨んだ交渉が不調に終わったのは、極めて残念である。

甘利ＴＰＰ相は次の閣僚会合について、「８月末までにというのが共通認識だ」と述べたが、日程は決められなかった。

このままでは、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏を作る野心的な構想が漂流しかねない。１２か国は危機感を共有し、交渉再開を急ぐべきだ。

今回の会合では、関税引き下げや投資ルールなど、多くの分野で進展した。大筋合意にかなり近づいたのは確かである。

ところが、特定のテーマで関係国の対立が解けなかった。

特に難航したのが、新薬開発のデータ保護期間を巡る交渉だ。

大手製薬会社の多い米国は「１２年」を、後発医薬品を早く使いたいオーストラリアやニュージーランドは「５年以下」を主張した。日本は間を取って「８年」を提案したが、折り合えなかった。

誤算は、ニュージーランドが医薬品での譲歩を条件に、日米やカナダに乳製品の輸入枠の大幅な拡大を迫ったことである。

各国は、過大な要求を取り下げるよう説得を試みたが、ニュージーランドが強硬姿勢を崩さなかった。このため、医薬品など他の分野でギリギリの妥協を探る動きが失速したことは否めない。

大筋合意への機運が高まったのを見計らって強硬姿勢に転じ、自国に有利な決着を狙ったと受け止められても仕方あるまい。

ＴＰＰのように多国間の利害が複雑に絡む交渉では、各国が一方的に主張するのではなく、大局的な見地から歩み寄りの精神を発揮することが不可欠だ。

今回の合意見送りで、参加国間の不信感が強まる事態は避けねばならない。交渉を主導する日米を中心に、冷静で建設的な協議を継続する必要がある。

各国の政治情勢もあって、今後の展開は予断を許さない。

カナダは１０月にも総選挙を控え、米国は来年１月に大統領選の予備選が始まる。日本も来年夏に参院選を予定している。

交渉が長期化するほど、各国政府が市場開放などで譲歩しにくい状況を招くことになろう。