不信がぬぐえないままの見切り発車だ。新国立競技場の建設を話し合う有識者会議がきのう、２５２０億円に膨らんだ計画を了承した。建設費や工期について、国民の懸念を代弁した意見もあったが、議論が深まることはなかった。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場は、国民が納得できるものでなければならない。財政再建が国政の重要課題となって、すでに負担増や給付の削減が国民生活に及ぶ。税金にせよ、寄付やスポーツ振興くじの収益を充てるにせよ、負担するのは国民だ。巨費を投じたあげく完成後の採算も怪しい公共事業を歓迎できるのか。

会議では、改築後５０年間に必要な大規模改修費が基本設計時の６５６億円から１０４６億円に膨らむことがわかった。今の総工費に含まれない費用である。完成後の毎年の収支を、さらに悪化させる要因になる。

会議では、経費を抑えるどころか、仮設で整備するグラウンド近くの観客席を将来、可動式の常設席にする要望も出た。

会議は本来、何を議論するべきだったのか――。建築家の槇文彦氏らは、２本の巨大なアーチをやめ、一般的なデザインの競技場を設計し直すことで、建設費を１千億円安くできるという代替案を示した。実際はどうなのか、検証して現行計画と比べることだったはずだ。

事業主体の日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は、代替案を採用しなかった理由について、五輪招致時の国際公約など従来の主張を繰り返しつつ、自らの組織の限界に触れた。「我々のミッションは、あの形で作ること。やめる、やめないは文科省が決めたことだ」

責任は下村博文・文科相をはじめ、政治にある。計画には東京五輪・パラリンピックの大会組織委会長でもある森喜朗元首相が深く関わる。もはや、五輪招致でも先頭に立った安倍晋三首相の政治判断しか、方針転換の道はない。

サッカーの女子ワールドカップで準優勝したなでしこジャパンの活躍を見て、自分もボールをけりたいと思った少女は多かっただろう。そんな夢をかなえるには、身近にスポーツを楽しめる環境がいる。

文科相の描く財源の青写真によると、スポーツ振興くじの売り上げのうち、スポーツ環境の充実に振り向けるはずのお金も回して、建設費を賄うという。

国民の生活感覚とかけ離れて建てられたスタジアムでは、祝福されるべき祭典に汚点を残すことになる。

野放図に膨らんだ総工費。完成後にのしかかる巨額の改修費。問題山積の新国立競技場の計画について、政府と関係組織はあすにも有識者会合で着工のゴーサインを得る構えだ。

改めて、言う。このまま見切り発車してはならない。後世に残す国民の財産をめぐる議論はまったく尽くされていない。

責任者である下村文部科学相は先週、こう述べた。「（計画を見直すと）超法規的な対処をしないと間に合わない。間に合わない時にどう責任をとるのかというと相当リスクがある」

冷静に立ち止まって考えたい。工期が「リスク」とされるのは、数年後に迫る国際イベントすべてに間に合わせる計画を崩していないからだ。２０１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）と、その翌年の東京五輪・パラリンピックである。

もし、現行計画である二つのアーチを架ける斬新なデザインではなく、ごく一般的な設計ならば、どうなのか。

０２年サッカーＷ杯の決勝が行われた横浜国際総合競技場（日産スタジアム）は、工事の契約から完成まで４年近くかかった。下村氏の言う「超法規的措置」は建築確認手続きなどの簡略化とみられるが、法治国家だけに限界がある。確かに、必ずしも工期に余裕は生まれない。

ただ、現行計画にもリスクはある。完成時期はすでに当初から２カ月延びて１９年５月になった。下村氏は施工業者と厳しい調整を重ねたことを認めている。独特のデザインだけに難工事は必至で、今後も工期がずれる恐れがある。

これに対し、設計を一から見直す場合は、手続きや工程に要する期間について過去の事業の実績から目安がある。期間をどこまで短縮できるのか、国民にもわかるように必要なデータを公開して検証するのが筋だ。

その結果、五輪に的を絞ることで間に合うのならば、ラグビーＷ杯は別の主会場を検討するべきだ。Ｗ杯の成功に最善を期すのは当然だが、将来にわたり禍根を残す公共事業を引き換えとするわけにはいくまい。

総工費は最近、９００億円増えて２５２０億円になった。下村氏の説明では、財源は国と東京都が５００億円ずつ、競技場の命名権売却など民間から２００億円、残りはスポーツ振興くじの収益などという構想だが、実現性の吟味を欠いた、つぎはぎ案と言わざるをえない。

もはや、事業主体の独立行政法人や、それを所管する文科省だけの問題ではない。政府全体の姿勢と判断が問われている。