朝日新聞 2015年07月08日

世界遺産登録　「合意」踏まえ前へ進め

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まり、８県にまたがる２３資産のある地元は喜びにわいている。

だが、朗報は予定より１日遅れで届いた。「過去」をめぐる日韓の対立が、ドイツのボンで開かれた世界遺産委員会の場に持ち込まれたためだ。

世界遺産は、国境を超えて未来に伝える「人類共通の遺産」である。その審議を政治対立の場にしてしまった日韓両政府のふるまいは実に見苦しかった。

その原因は、一部の資産に朝鮮半島出身者が動員された事実をどう説明するかだった。

先月の日韓外相会談では、日本が徴用の事実に言及することで合意したが、委員会で韓国が「強制労働」と発言するかどうかをめぐり論争が再燃した。

結局、韓国が言及を控え、日本政府も、朝鮮半島出身者らが「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と表明することで合意した。

日本政府は、韓国の今後の司法判断などに悪影響を及ぼしかねないなどとして、今も「強制労働ではない」と否定する。

だが、暴力的な動員や過酷な労働を強いた事実は多くの研究で証明されている。この問題に詳しい外村大・東京大教授は「意思に反したことが強制したこと。言葉のごまかしは国際社会では通じない」と指摘する。

一方の韓国政府も日本との対抗心をあおる韓国メディアを意識して、なりふりかまわぬ言動がめだった。具体的な被害者数を途中から使わなくなるなど根拠の不確かな主張もあった。

他の委員国が鼻白むほどだった論争の熾烈（しれつ）さは、外交関係が冷え込み、もはや互いを信頼することも難しくなっている現状を如実に示している。

強制労働をめぐる玉虫色の決着は、今後も摩擦の芽となる可能性が潜む。だが、苦い後味を残しはしたが、双方が最後は歩み寄って最悪の事態を回避できたのも事実だ。

日本政府は委員会で、「負の歴史」も踏まえた情報発信をすることを約束した。誠実に実行し、世界遺産を多面的な歴史を語る場にする責任がある。

登録決定後、議長国ドイツのベーマー議長は「我々は信頼がいかに大切かを目の当たりにした。信頼とは最も重要な『通貨』だ」と述べ、日韓双方をたたえた。

日韓は国交正常化５０年という節目の年も折り返し、首脳会談の実現が視野に入ってきた。未来への継承という世界遺産の精神のもと、今回の騒動をバネに歩みを前に進めるべきだ。