東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場は、公共事業として失格だ。

総工費２５００億円余り。３年前のロンドン五輪の主会場の４倍近いという、その巨額ぶりだけが問題なのではない。

事前の丁寧な説明と合意づくり、完成後もにらんだ長期の手堅い収支計画など、現代の公共事業に求められる基本がまったく尽くされていない。

日本は高度成長期を中心に道路や橋、上下水道などのインフラ、体育館や公民館といった施設を次々と造ってきた。それらが今、一斉に更新期を迎えている。少子高齢化と財政難のなかで国や自治体は集約しつつ維持しようと必死だが、財源確保に苦しんでいるのが実情だ。

そこから学んだ教訓は何だったか。

計画段階から情報を公開し、市民とともに議論する。費用対効果、受益と負担を厳しく見積もって投資の是非を判断する。将来の大規模改修費を織り込むことも当然欠かせない……。

ところが新競技場は、「失敗する公共事業」そのものだ。

巨大な２本のアーチを組み込むデザインを根本から見直し、一般的な競技場と同じ構造に改めると、工期や総工費はどう変わるのか。国際コンペで採用した著名建築家との契約を破棄すれば、違約金など追加負担はいくらになるのか。国民が知りたい情報は伏せられたままだ。

事業主体の独立行政法人、日本スポーツ振興センターが立てた収支計画は、すでに破綻（はたん）している。様々な事業や経費を積み上げて年に３億円の黒字と皮算用するが、これには将来の大規模改修費が含まれていない。

センター自身がはじいた改修の必要額は、５０年間で約６５０億円。単純にならせば年１３億円で、これだけで赤字転落である。年７００万円のＶＩＰルームを約５０室販売し、大規模コンサートを年１２回開くという計画にも、楽観的すぎるとの指摘が絶えない。

そもそも総工費の見積もり自体が迷走を重ね、開閉式の屋根を後回しにしてもなお、コンペ時点からほぼ倍増した。資材などの高騰で今後もさらに膨らむのは必至だ。

国の借金が１千兆円を超える財政難と向き合うには、歳出の絞り込みと負担増という、痛みを伴う改革が避けられない。こんなずさんな事業を許すようでは、国民は納得どころか反発するばかりだ。

政府に危機感はないのか。現行の計画は白紙に戻し、一からやり直すしかない。

後世に残す国民の巨大な財産を、こんな「どんぶり勘定」で造ってはならない。ここは一度立ち止まって出直すべきだ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画が迷走している。文科省などがゼネコン２社と結ぶ契約額が、また一気に跳ね上がることが明らかになった。

総工費２５２０億円。基本設計段階から約９００億円も膨らみそうだ。１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近くにのぼる建設費は、野放図に過ぎる。

文科省の所管で建設を担う独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の見立てがあまりに甘い。国際コンペで採用したザハ・ハディド氏の案では、当初予算１３００億円だったものが３千億円になる試算が出たため昨年春、延べ床面積を２割減らして１６２５億円に抑えたはずだった。それからわずか１年。資材などの高騰で説明できる誤差ではない。

しかも、売り物だった開閉式屋根の設置を先送りし、１万５千席分の可動式席もやめて仮設にする節約をしたうえで、この金額だから驚く。

建築費を押し上げ、工期が延びる元凶と専門家から批判されるのが、屋根を支える２本の巨大なアーチ構造だ。

今月に入り、建築家の槇文彦氏らが、アーチを造らない一般的な工法での代替案を示した。工期を短縮でき、１６２５億円に収まるプランだという。

それでもＪＳＣは、現行案に固執しているようだ。その理由の一つは、設計をやり直すと１９年秋にあるラグビー・ワールドカップに間に合わないとされる点だ。しかし、槇氏らの案では工期は間に合うとしている。

ＪＳＣは、ハディド氏の案が五輪の招致に貢献した点にもこだわっているようだが、重要なのは今後の有効活用だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、開催都市にとって有益な遺産となることが大切という理念を打ち出したばかりだ。

文科省とＪＳＣが早急にやるべきなのは、議論を国民にオープンにする形で、冷静な選択肢を示すことだ。限られた予算と工期の中で何ができ、何ができないのか。五輪後の維持費をどう賄うのか。ハディド氏も含む幅広い専門家らの知恵を集めて代替案を練り直す時である。

時間切れを理由にした見切り発車は五輪のイメージを傷つけるだけでなく、将来世代に負の遺産を残す。透明な手続きと合理的な計画で国民が納得した事業を完遂することこそが、五輪の「レガシー」となろう。