日韓正常化50年 成熟した関係の出発点に

朝日新聞 2015年06月23日

日韓国交50年 関係改善の流れ加速を

日本と韓国が国交を結び、隣人のパートナーとして歩み始めてから、きのうでちょうど半世紀を迎えた。

東京とソウルであった記念式典には、安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領が駆けつけ、何とか祝賀ムードを醸し出した。

尹炳世(ユンビョンセ)・韓国外相と会談した安倍首相は「朴大統領とともに次の半世紀に向けて、さらに関係を改善していきたい」と述べると、外相も「懸案を進展させ、新しい50年に向けた元年になるよう努力しましょう」との大統領のメッセージを伝えた。

日韓でいまの政治リーダーが就任して2年半。なぜこのやりとりができるまでに、かくも長い時間が必要だったのか。

政治の関係が冷え込むなか、両首脳の式典出席も直前まで発表されなかった。

出席が決まると、待っていたかのように、日韓双方で閣僚や政治家らが同席を申し出た。トップが動かねば、政治の対話は前へ進まない。まさにその現実を物語っている。

隣国同士、不毛な対立を続けるより、気軽に話し合える仲でありたいと思うのは日韓ともに同じである。両首脳には、国と国のつながりを一層深めるための具体的な行動を期待したい。

式典の前日にあった日韓外相会談では、3時間にわたって多くの課題が話し合われた。

なかでも懸案のひとつだった「明治日本の産業革命遺産」をめぐる世界文化遺産への登録問題は事実上の合意をみた。日本側が朝鮮半島から動員された徴用工の事実を、施設の説明文に記載する方向で検討する。

日本は当初、対象を1910年までとしているため、徴用工動員の時期と異なるとの立場だった。だが、どの施設もその後の歴史があって今日にいたっており、負の歴史だけを覆い隠すような主張には無理があった。

最大の懸案とされる慰安婦問題は、今後も政府間協議が続けられる。すでに議論は最後の詰めの段階にあるようだ。主張の違いを認めた上で、それでも後世に揺らぐことのない政治合意を築くことが求められている。

その意味では、この夏に安倍首相が出す戦後70年の首相談話が、新たな対立を巻き起こすことがないよう、細心の配慮をする必要がある。韓国側も、慰安婦問題などをめぐる国内向けの説得が重要になろう。

安倍首相と朴大統領の間には、二国間の首脳会談を実現させる宿題が残っている。遅まきながら芽生えたプラスの動きを慎重に加速させ、関係改善を確かな流れにしてもらいたい。

読売新聞 2015年06月23日

日韓50年式典 関係改善への転機にできるか

冷却化した日韓関係を改善するための転機とできるのか。双方の意志と努力が問われよう。

日韓両政府がソウルと東京で、国交正常化50周年記念式典をそれぞれ開いた。

安倍首相は東京で、「50年の友好の歴史を振り返り、これからの50年を展望し、両国の新たな時代を築いていこう」と強調した。

朴槿恵大統領はソウルで、「歴史問題という重荷を下ろすことが重要だ。両国がそうしたスタートをする時、新たな未来を切り開く」と語り、歴史問題に言及した。

日韓両国は最近、慰安婦など歴史認識や竹島の問題で鋭く対立している。今春ごろは、50周年を祝福するムードにほど遠かった。

先週、韓国の尹炳世外相の来日が決まった前後から、双方に歩み寄りの機運が高まった。当初は予定になかった両首脳の式典出席で関係修復を演出し、前向きなメッセージも内外に発信できた。

朴氏は、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件に掲げる。第三国で日本の歴史認識を批判する「告げ口外交」も展開してきた。

だが、朴氏の歴史問題への固執は、日本の「嫌韓」感情を高めただけで、韓国外交に何の成果ももたらしていない。米国に加え、韓国国内でも方針転換を求める声が高まっているのは当然である。

50周年の節目を契機とし、「歴史問題という重荷」を下ろすため、日本だけに一方的な譲歩を求める朴氏のかたくなな姿勢を見直すことこそが日韓双方の利益となろう。

記念式典に先立ち、安倍首相は韓国の尹炳世外相と会談した。「隣国ゆえに様々な課題があるが、お互いに胸襟を開いて話し合うことが重要だ」と語り、朴氏との会談に意欲を示した。

朴氏はソウルで額賀福志郎・元財務相と会談し、「過去の傷を癒やしつつ、日韓の信頼外交を展開せねばならない」と語った。安倍首相の戦後70年談話について「注目している」とも述べた。

日韓の外交当局は、8月の戦後70年談話の発表後、今秋にもソウルで日中韓首脳会談を開くのに合わせて、初の日韓首脳会談を行う案などを検討している。

日韓間には今、歴史や領土の問題に加え、多くの懸案がある。軍事情報包括保護協定の締結、自由貿易協定の交渉や、韓国の日本産水産物の輸入規制などだ。

無論、1回の首脳会談で関係が劇的に改善するわけではない。だが、対話を重ねる中で、様々な課題を進展させる知恵を出し合う。それが指導者の役割だろう。

産経新聞 2015年06月23日

日韓正常化50年 未来志向今こそ具現化を

古い隣人同士として、もめ事や行き違いを乗り越えながら、付き合っていかねばならない。

日韓両国が国交正常化50年を迎えた。歴史認識や竹島(島根県)をめぐる対立などのために、首脳会談を開けない最悪の関係ともいわれる。

それでも、この機会に韓国外相が4年ぶりに訪日し、見送られるはずだった相手国主催の記念行事への出席を、双方の首脳が実行した。

決定的なすれ違いを印象付ける「節目」となるのは回避したい双方の外交努力があったのだろう。これを真の未来志向の関係にどう結びつけていくかである。

21日の日韓外相会談では、韓国側が「明治日本の産業革命遺産」に反対するのをやめ、韓国が登録を求めている世界文化遺産の案件で、日本も協力することになった。新たな対立要因について、ひとまず改善の方向性を見いだせたのはよかった。

慰安婦問題について、激しい応酬はなかったようだ。日本側は新たな賠償に応じることはないとの立場を変えていないが、韓国側が対立を強調することを自制したのだとすれば、前向きな変化だ。

安倍晋三首相は表敬した尹炳世外相に対し、「朴槿恵大統領と次なる半世紀に向け、さらに関係を改善していきたい」と語った。

また、朴大統領は、安倍首相の記念行事出席について「大変意義がある」と歓迎し、関係改善につなげたい意向を表明した。

それには、大統領の強い指導力がカギとなる。慰安婦問題の解決が首脳会談開催の前提になるといった、従来の条件を取り下げるよう決断してほしい。

日本政府は、関係改善を焦るあまり、原則的な立場をゆるがせにしてはならない。産業革命遺産では、遺産に関係のない「徴用工」の説明など、韓国の求めに応じるべきではない。

慰安婦問題は、引き続き局長級協議で議論することになったが、いつまでも引きずらず実質的に収束させる必要がある。

日中韓首脳会談の年内開催では一致しているが、それに先立つ日韓首脳会談を志向すべきだ。

文化やスポーツ面での交流も拡大していく必要がある。両国国民には交流の積み重ねがあり、政治的な懸案を超えて、関係改善を大きく推進する力となることを期待したい。

朝日新聞 2015年06月19日

日韓国交50年 正面から向き合う契機に

植民地支配という不幸な過去がありながらも、日本と韓国が国交樹立のための条約に調印して、今月22日で50年を迎える。

日韓はいまや双子にたとえられる。焦土と化した国を不断の努力で発展させた。産業の得意分野も重なる。少子高齢化、環境対策など、抱える共通課題をあげればきりがない。

だが、両政府は相も変わらず対立し、嘆かわしい政治と外交を続けている。協力しあえばプラスになる問題が多いのに、歴史問題という古いハードルを前に立ちすくんだままだ。

そんなぎごちない政治の関係をよそに、在日3世の辛理華(シンリカ)さんは今、映画のディスクを手に飛び回っている。

ディスクに収まるのは父の故・辛基秀(シンギス)さんが手がけた記録映画「江戸時代の朝鮮通信使」。大学や国際交流団体、さらには韓国の国会議員からも頼まれ、各地で上映会を開いている。

徳川家康は、豊臣秀吉に侵略されて荒廃した朝鮮との国交回復をめざし、朝鮮通信使を招いた。一大文化使節団は江戸時代に12回来日した。

行列を一目見ようと待ち構える群衆。通信使をまねたコスプレ……。通信使は「元祖韓流」といえるほど歓迎された。

そんな史実をたどる映画上映の要請が急増したのは、日韓50年となる今年の春からだ。理華さんは「困難な時代だからこそ、この映画の意味が深まっているのでしょうか」と話す。

日本と朝鮮半島の安定期は、外交がちゃんと機能していた時代でもある。

朝鮮通信使にも2度かかわった儒学者、雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)は61歳の時に朝鮮との外交にあたって注意すべきことを「交隣提醒(こうりんていせい)」という本にまとめている。

その第1条で芳洲はまず何より「朝鮮の慣習や歴史、文化、これまでの日本との関係を知っておくことが重要」だと唱え、相手に対する知識のなさが招いた過去の誤解の数々をあげた。

韓国で芳洲と並び称されるのは15世紀に活躍した外交官、李芸(イイェ)だ。40回以上も日本に足を運び、友好関係を築くと同時に、倭寇(わこう)に連れ去られた667人の朝鮮人を祖国にもどした。

母親も日本に連れ去られており、李芸は生涯、日本で母を捜し続けた。李芸の19代目の子孫にあたる李昌烈(イチャンヨル)さんは「さまざまな思いがあっただろうが、これ以上、不幸を拡大させまいと日本との関係改善に全力を傾けたのだろう」と推し量る。

2人の外交官に共通するのは、身近な隣国同士がつき合ううえで、何が必要なのかを深く洞察した点ではないか。

先人たちの知恵に比べ、今の日韓外交は何とも柔軟性を欠いている。

日本政府は今年、外交青書などで、これまで韓国に対して使っていた「基本的価値を共有する」との表現を削った。外務省関係者は「省内では反対意見が多かったが、官邸の意向が強かった。主に法の支配がひっかかったようだ」と説明する。

長崎・対馬で盗まれた仏像の未返還問題や産経新聞特派員が名誉毀損(きそん)で起訴された事件など、確かに韓国の司法や検察の判断には、首をかしげざるを得ないことが多い。

一方、日本で法治が徹底されているかといえば、これまた心もとない。安全保障関連法案の扱いをめぐっては、日本国内からも「法治国家か」との指摘が出る始末だ。

日韓は民主主義の未熟さを非難しあうのではなく、成熟度を競うべきではないか。

半世紀前の国交正常化は実は両国が心から和解して実現したわけではない。厳しい冷戦下、米国の強い介入と圧力の中で、やっと互いの手を握り合った。

日韓関係は実は、米国を交えた「3国関係」などといわれるゆえんである。

その構図は残念ながら、半世紀たった今も大きく変わっていない。竹島や慰安婦問題が政治課題化するたび、両国は競って米国に自国の正当性を訴え、支持を取りつけようとしてきた。

21日に初来日する韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は、外交の責任者でありながら自ら第三国で日本を批判する「告げ口外交」を続けてきた。外相就任から2年以上も隣国を訪れないという判断は、異常だったというしかない。

両国政府が何の手も打たないうちに、暗雲はじわりと双方の国民の頭の上に広がってきた。仮に首脳会談が実現して政治課題が解消しようとも、人々が抱く印象はすぐには変わらない。

だからこそ、政治は早く始動せねばならない。50年の節目を契機に、今こそ責任ある主権国家として互いに正面から向き合うべき時ではないか。

狭隘(きょうあい)なナショナリズムや勝ち負けを競うかのような不毛な対抗意識にとらわれている限り、政治と外交を縛る負の連鎖は、今後も断ちきれない。

読売新聞 2015年06月22日

日韓国交50年 「歴史」克服して未来に進もう

◆東アジア安定へ責任を共有せよ◆

日本と韓国の国交を正常化した日韓基本条約の調印から、22日で50年を迎える。半世紀の歩みを踏まえ、近年は停滞している両国関係の再構築に取り組みたい。

韓国の尹炳世外相が初めて来日し、岸田外相と会談した。慰安婦問題については、協議を継続することで一致するにとどまった。

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国が反対していた問題では、韓国推薦の「百済歴史地区」とともに、日韓が登録に協力することで合意した。

本来、専門家による文化財の価値判断を尊重するのが筋で、政治問題化すべきではなかった。

◆頑なな朴外交の転換を

1965年に締結された請求権・経済協力協定は、日本側が無償・有償計5億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記した。

この資金に加え、日本からの投資や技術移転は、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の飛躍的な経済成長に大きく寄与した。

金大中大統領と小渕首相による98年の「日韓共同宣言」は、新時代を画した。小渕氏が植民地支配による「損害と苦痛」に謝罪し、金氏が「未来志向的な関係を発展させる」と表明した。

金氏は韓国で日本大衆文化を段階的に開放した。文化交流に弾みがつき、その後の日本の韓流ブームにもつながった。

韓国は今、世界7位の輸出大国で、主要20か国・地域(G20)の一員だ。日韓企業の共同事業が増え、相互依存関係も深まった。

だが、2012年8月の李明博大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求発言で、関係は暗転した。13年2月に就任した朴槿恵大統領は、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件に掲げ、安倍首相との会談をかたくなに拒み続けている。

今年4月の首相の米議会演説も、「誠実な謝罪によって近隣諸国と信頼を深める機会を、生かせなかった」などと批判した。

◆「慰安婦」を打開したい

慰安婦の賠償問題は本来、請求権協定で法的に解決済みだ。それでも、日本政府が設立したアジア女性基金は、韓国の元慰安婦61人に首相のおびの手紙とともに「償い金」を支給している。

朴氏が、こうした事実関係を無視し、安倍政権に一方的な譲歩を迫る姿勢を改めない限り、日本側も歩み寄るのは難しいだろう。

韓国の対日強硬姿勢の背景には、民主化の副作用とも言える反日ナショナリズムの高まりと、政府の大衆迎合がある。

慰安婦問題では、元慰安婦を支援する民間団体が世論を牛耳る。この団体がソウルの日本大使館前に設置した慰安婦の少女像は、大使館の保護などを定めたウィーン条約に抵触する。関係改善には、まず少女像の撤去が必要だ。

朴氏が国内の反日世論に迎合して「正しい歴史認識」を強要することが、日本側の「嫌韓」感情をあおり、悪循環を招いている。

領土問題や歴史認識で意見の相違があっても、日韓関係全体への影響を極小化することこそが、外交本来の役割ではないか。

韓国司法が近年、日韓請求権協定を揺るがしているのも看過できない。

憲法裁判所は、慰安婦問題での対日交渉を政府に求めた。戦時中の徴用工問題で日本企業に損害賠償を命じる判決も相次いでいる。

韓国による竹島の不法占拠も、国際法にかかわる問題で、国際司法裁判所で決着させるべきだ。

戦後日本は、平和国家として韓国の発展に貢献してきた。新日本製鉄などの技術者たちが現地で協力した浦項総合製鉄所の建設や、地下鉄の整備は、その好例だ。

韓国の教科書やマスコミは日本の協力をほとんど紹介しない。国民の反日感情が続く一因だ。

◆中朝にどう自制を促す

日韓関係の悪化は、オバマ米政権のアジア重視政策の不安要因ともなっている。北朝鮮の金正恩政権に核放棄を迫るには、日米韓の連携強化が欠かせない。

朴氏が中国との関係強化を重視し、歴史問題で共闘する動きを見せていることも懸念材料だ。

強引な海洋進出など、地域秩序の「力による現状変更」を目指す中国に自制を促す。中長期的に東アジアの平和と繁栄を追求する。そうした戦略的な目標を日韓両国は共有すべき時ではないか。

国交正常化を果たした朴正煕大統領は国会演説で、「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」と説いた。娘の朴氏に、今一度、かみしめてもらいたい言葉である。

産経新聞 2015年06月16日

日韓正常化50年 成熟した関係の出発点に

来週、基本条約締結から50年の節目を迎える日韓両国は、正式な首脳会談さえ開けない状況が続いている。

竹島(島根県)や、慰安婦問題など歴史認識をめぐる対立が、互いの不信感を広げている。

だが、両国は北東アジアの隣国同士であり、自由と民主主義、市場経済の価値観を共有してきたことは言うまでもない。

中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮は核・ミサイル開発で日韓のみならず米国さえも恫喝(どうかつ)しようとしている。周辺環境の悪化に日韓、日米韓の結束がより必要だ。

それを妨げているのは、歴史問題に拘泥し、事実上、日韓首脳会談の開催に条件をつけてきた朴槿恵大統領の姿勢だと言わざるを得ない。大局に立って、両国関係の再構築に踏み出してほしい。

朴政権の誕生前、2012年の李明博大統領(当時)による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求は日本国民の感情を大きく損ねた。

朴大統領は、その修復に積極的に動かず、むしろ慰安婦問題の解決を改めて日本側に求めるなど、歴史問題をカードにして牽制(けんせい)を重ねてきた。

とくに懸念されたのは、歴史問題で中国の習近平政権と共闘するかのような言動で、対日批判を展開したことである。

韓国経済は輸出入とも中国に大きく依存し、対中関係を重視するのは当然だ。しかし、日米韓の結束より、共産主義国家との友好に傾斜するような姿勢は、地域の平和と安定に責任を持つべき指導者がとるべきものとはいえまい。

50周年を控えた時期に、韓国側が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に反発し、阻止しようとしているのも、関係改善への意思を疑わせる。

一方、日韓防衛相会談が4年ぶりに実現するなど実務的な動きもみられはじめた。節目に合わせた尹炳世外相の訪日など、両国の歩み寄りを象徴する行事の開催も外交当局は模索しているようだ。

だが、50周年のために取り繕っても効果は薄い。実のある関係改善につなげるよう、両政府が知恵を出し合い、首脳も指導力を発揮すべきだ。

韓国は発展途上にあった50年前とは異なり、今やアジアを代表する民主国家である。成熟したパートナーの関係に向けた出発点を、双方が確認する機会としたい。

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