18歳選挙権 若者の政治参加を促進したい

朝日新聞 2015年06月18日

18歳選挙権 政治が変わらなければ

選挙権年齢を18歳以上にする改正公職選挙法がきのう成立した。来年の参院選から、18、19歳の約240万人が新たに有権者となる。

政治参加の間口を広げ、若い世代の声を政治により反映させる。大きな意義のある改革であり、歓迎したい。

ただ、若い有権者を増やすだけで政治が変わるわけではない。先の統一地方選で顕著だった低投票率や議員のなり手不足といった政治の停滞は、もはや見過ごせないレベルにある。選挙権を拡大しても、投票に行かない有権者を増やすだけに終わっては意味がない。

18歳選挙権に向け、各地の教育現場では、模擬投票など「主権者教育」への取り組みが始まっている。学校で友人と政治や民主主義を考え、投票に行こうと声をかけ合う。10代での経験は政治参加の原点として年齢を重ねても生きるに違いない。

一方、政治の側からも、若者に限らず有権者全般との間にある垣根を低くするためのアプローチが求められる。

政治家の顔ぶれをみると、世襲が相変わらず目立ち、官僚や地方議員の出身者も多い。国会でも地方議会でも会社員や公務員が立候補するには職を辞したり、高額の供託金などを工面する必要があったりと、高いハードルがあるからだ。

規制だらけの公選法も有権者から選挙を遠ざける一因だ。戸別訪問で政策を訴えることは禁じられ、選管主催の立会演説会は30年以上前に廃止された。

1950年の公選法制定時には衆参両院選とも30日間だった選挙期間はどんどん短縮され、いまは衆院選12日間、参院選17日間だ。有権者が候補者の人柄や政策を吟味する時間はどんどん削られている。

ネットによる選挙運動は認められたが、前回衆院選の当選者のうち「最も重視する情報発信手段」としてネットを挙げたのは2%にとどまる。街頭演説予定のお知らせといった使い方が目立ち、まだまだ十分に活用されていないのが実情だ。

政治家本位でなく、有権者本位の選挙にする。そのために運営を工夫した立会演説会の復活や選挙期間の見直しなどを、積極的に検討すべきだ。

そして何よりも、政治そのものが若い有権者をひきつける存在になる必要がある。

選挙に勝てば何でも決められる。そんな「数の力」が政治の基本原理であるかのような国会が続いている。このままでは、若者の政治参加への意欲も育ちようがない。

読売新聞 2015年06月18日

18歳選挙権 若者の政治参加を促進したい

より多くの若者が政治に興味を持ち、主体的に参加する。そのために、政府や政党、自治体、学校などが連携したい。

日本の民主主義の質を高めることにもつながろう。

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選から18、19歳の約240万人が新たに有権者となる見通しだ。

世界では、18歳以上の選挙権が圧倒的に主流だ。日本も遅ればせながら仲間入りする。全有権者の2%とはいえ、高校生らが選挙に参加することは、社会に重要な変化を及ぼす可能性がある。

巨額な財政赤字や、少子高齢化に伴う社会保障費の増大は、将来世代の重い負担に直結する。だが、若者の投票率が高齢者に比べて大幅に低いため、各党の政策は高齢者を優遇しがちだ。

若年層の人たちにこそ、投票所に積極的に足を運び、政府や自治体の政策に影響を与えることの大切さを自覚してもらいたい。

高校や中学での主権者教育を強化することが急務である。

文部科学省は、総務省と連携し、年内にも選挙制度や選挙違反などを解説する副教材を全高校生に配布する予定だ。高校では近年、模擬投票を実施し、選挙を“体験”する取り組みも広がってきた。

従来は、文科省と日本教職員組合の対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りするのはタブー視されてきた。

今後は、政治的中立性を確保しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身につけさせることが求められる。特定政党の価値観の押しつけを避けるためには、担当教師の研修や手引書の作成などが欠かせない。

若い世代の意見を政治に反映しやすくする観点では、被選挙権年齢も議論の対象となろう。

参院議員や知事は30歳以上、衆院議員や、知事を除く首長、地方議員は25歳以上だが、引き下げを前向きに検討してはどうか。

改正公選法の付則には、民法の成人年齢の「20歳以上」や、少年の保護や更生を重視する少年法の適用年齢の「20歳未満」について、引き下げを促す規定が明記された。自民党は4月に特命委員会を設置し、論議を始めている。

まずは、親の同意なしでの商契約など、個別の規定ごとに、どんな課題があるのか、どう対策を講じるのかを検討すべきだ。

一律に「18歳」に引き下げるのは乱暴としても、見直し作業を着実に進めることが重要である。

産経新聞 2015年06月18日

18歳選挙権 若者が国を考える契機に

日本や地域社会について、未来を担う若い世代が主体的に考える契機となることを願いたい。

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。

選挙権は、主権者である国民が国づくりなどにかかわる民主主義の柱となる。70年ぶりにその対象の幅を広げる意義は大きい。

来年夏の参院選から、高校3年生の一部を含む18、19歳の若者およそ240万人が新たな有権者となる。彼らに魅力ある選択肢を示せるか。政党、政治家の力量が問われることも言をまたない。

世界では9割近くの国が18歳選挙権を認めている。今回の制度改正は、憲法改正国民投票の投票権年齢が、平成30年に「18歳以上」へ引き下げられるのに合わせた措置である。

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