朝日新聞 2010年02月13日

ユーロの憂鬱　「政府なき通貨」の試練

ある国が放漫財政のあげく破綻（はたん）の危機に陥った。それを助けるために日本が資金を出す、と政府が言い出したら納税者として国民は怒るだろう。しかし欧州ではいま、そんなことまで真剣に議論する事態になっている。

問題の国はギリシャだ。放漫運営に加え富裕層の税逃れで歳入も増えず、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％に膨らんだ。しかも昨秋の政権交代まで、それを隠していた。

だが、欧州連合（ＥＵ）はギリシャを支えないわけにはいかない。ＥＵの単一通貨ユーロの加盟国だからだ。

１９９９年に導入されたユーロは、ドルに次ぐ有力な国際通貨だ。その加盟国は現在１６。ギリシャの経済規模はユーロ圏の域内総生産の２、３％にすぎない。しかし、ギリシャが対外債務不履行などを起こせば、同様な問題を抱えるポルトガルやスペインなどにも波及しかねない。

それはユーロ圏全体への信用低下にもつながる。導入以来、最も厳しい試練を迎えたといえる。

どうやって切り抜けるか。

他の加盟国が支援に乗り出すのは容易ではない。同じ通貨圏で相互に影響が大きいと言っても、なぜ自分たちの税金で「他国」の尻ぬぐいをするのかという反発は強い。すでにドイツでは政府がそんな動きに出ないよう牽制（けんせい）する空気が強まっている。

とはいえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）にゆだねるのは「屈辱的」（トリシェ欧州中央銀行総裁）。またギリシャがユーロ圏から出る選択肢は理論的には考えられても、仲間を見捨てるような具合になって欧州の連帯感も損なわれ、政治的打撃も大きい。

１１日のＥＵ首脳会議での「救済合意」にも、そんな憂鬱（ゆううつ）がにじむ。ギリシャの財政再建を積極的に支援するとしながらも、具体的な資金援助には触れていない。

ユーロは「政府なき通貨」と言われる。欧州中央銀行はあるが、経済政策を仕切る中央政府はないという意味だ。ＥＵ共通の経済政策が無いわけではない。実際には各国の政策以上に重みを持つ場面も多い。しかし、財政については、赤字をＧＤＰの３％以内に抑えるといった規律はあるものの主権は一義的には各国にある。一つの国のようには機能しない。それが問題を抱えたときの解決の難しさにつながる。

経済が一体化しているのに、政治が追いついていないのだ。その弱点を補うために「欧州経済政府」を設立する構想なども浮上している。

欧州統合はいわばグローバル世界のミニチュア版。国境を越えた経済に振り回される政治、という構図は非ＥＵ圏も共有している。どうすれば溝を埋められるか。ギリシャをめぐるＥＵの七転八倒は、ひとごとではない。