国賓として来日中のフィリピンのアキノ大統領が、中国の露骨な膨張主義の矢面に立つ国のトップとして、南シナ海情勢の深刻さを唱えた。

アジア太平洋地域の厳しい現実が反映されており、重く受け止めたい。尖閣諸島の領土・主権を中国に脅かされている日本にとっても、ひとごとではない。

両国が連携を深め、南シナ海を「平和の海」であり続けるようにすることが重要である。日本は巡視船の供与などを通じ、フィリピンの沿岸警備隊や海軍の能力向上支援を一層加速すべきだ。

安倍晋三首相とアキノ氏との首脳会談では、中国を念頭に安全保障協力の強化で一致した。極めて妥当である。

注目したいのは、アキノ氏が東京都内での講演で、南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事基地の建設を強行する中国を、第二次世界大戦直前のナチス・ドイツになぞらえて批判した点だ。

「大国の米国が『関心がない』といえば、他の国の野心を食い止めるものはない」と語った。力の空白は、領土拡張の阻止を困難にするとの意味合いだ。

同盟国である米国はもとより、オーストラリアなど主要な友好国とも連携し、南シナ海に関心を向ける重要性について認識を共有することが求められている。

国際ルールを無視した中国の海洋進出は、日本の安全や国益を大きく損ないかねない。南シナ海の航行の自由の確保は、原油、天然ガスの安定的な輸送をはじめ、日本にとって死活的に重要だ。

フィリピンが抵抗をあきらめ、南シナ海での中国の軍事的影響力が強まれば、日本にとり、安全保障上も経済上も極めて深刻な事態となる。

アキノ氏は安倍政権の安全保障法制見直しについて、「審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持っている」と述べた。安保関連法案が、地域の平和にも役立つという意義を評価したものだろう。

フィリピンは先の大戦の激戦地だった。アキノ氏は国会演説で戦後の日本による大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）に触れ、「過去の傷を癒やす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志をもって行動した」と謝意を表明した。

アキノ氏の任期は来年６月までだが、価値観を共有できる友好国の関係を長く保っていきたい。

中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長が、南シナ海で岩礁を埋め立てて進める人工島建設について、軍事利用が目的の一つだと明確に認めた。

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での発言だ。孫氏は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」と主張し、米国の建設中止要求にも応じない姿勢を示した。

南シナ海を軍事支配し、西太平洋での海洋覇権確立につなげるという中国の野心を裏付けるものである。放置すれば、米軍の展開や民間を含む航行・飛行の自由を脅かす中国の軍事拠点や防空識別圏が出現しかねない。

国際ルールを無視した中国の行為は「力による現状変更」だ。地域の安全への重大な脅威となる暴挙を座視することはできない。

カーター米国防長官は会議で、改めて中国に中止を求め、中谷元（げん）防衛相は「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と厳しく批判した。中国への警戒と懸念が、日米豪防衛相会談などの機会でも表明されたのは当然である。

カーター長官は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海の紛争回避に向けて協議中の「行動規範」について年内に結論を出すよう促した。だが、ＡＳＥＡＮだけでは中国の暴走をとめるのは難しかろう。

米国を中心に、危機感を共有する日本やオーストラリア、ＡＳＥＡＮの関係国は結束し、対中抑止力を強化する道を早急に検討すべきだ。

経済協力などをテコに東南アジアの国を個別の交渉で懐柔しようとする中国には、やはり多国間の協力が不可欠だ。

米国はこの数カ月、人工島建設の即時中止を要求する一方、領海と認めないため人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させると警告した。

だが、中国は自制のそぶりすら見せず、２年ぶりに公表された中国国防白書では、南シナ海での米国との摩擦を念頭に「海上での軍事衝突」の可能性に言及した。

日本の取り得る手段はいくつかあろう。南シナ海での警戒監視活動について検討に着手すべきときではないか。ベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮの関係国に対する沿岸警備隊への巡視船供与や海軍との共同演習など能力向上支援も有効だ。