朝日新聞 2015年05月24日

参院選挙改革　「時間切れ」は許されぬ

「良識の府」であるはずの参議院、とりわけ第１党である自民党の無責任ぶりにはあきれ果てる。

参院の一票の格差是正策を話し合う与野党の検討会で、自民党は「都道府県単位の選挙制度は極力維持する」とし、現段階で最有力なのは「６増６減」案であるとの考えを示した。

改選ごとに宮城、新潟、長野を１議席減らし、北海道、東京、兵庫を１議席増やす。それによって一票の格差は最大４・３１倍になるという。

しかしこれは、最高裁が昨年１１月に「違憲状態」とした、２０１３年の参院選の４・７７倍とほとんど変わらない。野党からは「不誠実だ」などの批判が出たが、当然である。

経緯を振り返っておきたい。

最高裁は３年前、一票の格差が最大５・００倍だった１０年の参院選について違憲状態と判断し、都道府県単位の区割りを見直す必要性を指摘した。

だが抜本改革はなされず、「４増４減」でお茶を濁した。ただ、改正公職選挙法の付則には、１６年の参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」と明記された。

「今度こそ」と１３年９月、各会派の代表でつくる「選挙制度協議会」が発足。座長を務めた自民党の脇雅史氏は昨年４月、鳥取と島根など２２府県の選挙区を合区する案を「座長案」として提示した。ところが自民党内で合区への反発が強まり、脇氏は座長を事実上更迭される。

その後の自民党は第１党として議論をリードする責任をまったく果たさず、党内の意見集約すら怠った。あげくの果ての、弥縫（びほう）策とも呼べない「６増６減」案である。

この約２年間、いったい何をしてきたのか。

来夏の参院選に間に合わせるためには、今国会で改正案を成立させる必要がある。この期に及んでの自民党案提示は、小手先の改革で済ませるために「時間切れ」を狙っているのではないかと勘ぐられても仕方ない。

本来は、二院制のもとで衆院と参院がどう役割分担をするかという観点から、根本的に議論されなければならない問題だ。

だが、残された時間は少ない。合区案を含む「座長案」をめぐっては、各会派の間に議論の蓄積もある。ギリギリまで協議を重ね、一票の格差を大幅に縮減する改革案をまとめるべきだ。これほどの投票価値の不平等の上にあぐらをかいて平然としているなら、「国民の代表」を名乗る資格はない。