お粗末と言うしかない。
文科省が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画を見直す方針を明らかにした。
目玉だった可動式屋根の設置を大会後まで先延ばしし、陸上トラックにせり出す形の可動式のスタンド１万５千席を、仮設に変える。
工期と建設費の見積もりの甘さが、修正を招いた原因だ。
昨今の資材費、人件費の高騰を考えれば、総工費１６２５億円が実情にあわないのは想像がついたはずだ。計画に反対する建築家から見通しの甘さを指摘されていたのに、文科省傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は放置してきた。その責任は重い。
しかし、もはや建物のデザインを一からやり直す余裕はない。１９年のラグビー・ワールドカップに間に合わせる計画は今も維持しているから、時間はあと４年しかない。
現計画を土台にしつつ、見直せる部分の洗い出しを急ぐべきだ。まず、開閉式屋根だ。文科省は五輪後に造る方針だが、本当に必要か。スポーツ行事は原則、屋根をあけて開かれる。日照を遮り、風通しも悪くする屋根は、芝生にはマイナスだ。
それでも文科省が屋根にこだわるのは、スポーツ行事だけでは赤字になるため、収益性の高いコンサートを開くためだ。これまで近隣への騒音の配慮からコンサートは年数日に制約されていたが、屋根が遮音装置になることで年１２日まで増やす。
ただ、それでも年間の収入は６億円。３５億円の維持費を賄うまでにはいかない。年間７００万円のＶＩＰルームなどで約２０億円の収入を見込むが、どれだけ需要があるか、疑問が残る。
総工費、そして後利用の維持費はどれほどかかるのか。バラ色の未来図を描き、五輪の後は「負の遺産」になる悲劇は避けたい。長期的な構想を考えて、工期がもっと必要となれば、ラグビーは別の場所に変えることも選択肢に含むべきだろう。
競技場の改築費にはすでにスポーツくじの売り上げの５％が充てられ、さらに１０％にする法改正が検討されている。文科省はＪＳＣが運用するスポーツ振興基金を取り崩し、政府出資の半分にあたる１２５億円を充てる。スポーツの振興に使うべきお金が、ハコモノに消えるのは場当たり的に過ぎる。
巨額の税金が投入されるナショナルスタジアムに、国民の合意、共感は欠かせない。今回のずさんな顚末（てんまつ）を猛省し、改めて開かれた議論を深めるべきだ。
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