読売新聞 2015年05月24日

島サミット　太平洋諸国と戦略的な連携を

親日的な太平洋の島嶼（とうしょ）国と、戦略的な協力関係を着実に拡大したい。国際社会における日本の発言力も高まろう。

日本と、パプアニューギニアなど１４島嶼国の首脳らが、太平洋・島サミットを福島県いわき市で開いた。３年に１度の会議で、７回目である。

安倍首相は演説で、防災や地球温暖化対策などに３年間で５５０億円以上の支援を行う方針を表明した。約４０００人の防災専門家らを育成する考えも示した。

島嶼国は台風や津波の被害を受けやすい。日本は従来、地震計や潮位計、災害警報網の整備、砂浜の再生などを、政府開発援助（ＯＤＡ）で手がけてきた。

日本の高い技術力を生かし、きめ細かい支援を重ねるべきだ。

東日本大震災で大きな被害を受けた福島での開催は意義深い。首脳には、地元産食材を使った料理がふるまわれた。復興のアピールに加え、風評被害の払拭につながることを期待したい。

日本にとって、島嶼国は資源の宝庫だ。天然ガスなどエネルギーや、鉱物の貴重な輸入元になっている。周辺海域はマグロ、カツオの好漁場でもある。

採択した首脳宣言は「武力による威嚇、武力の行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決する重要性」を強調した。名指しを避けつつ、この地域で影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）したものだ。

中国は、１４か国中８か国と国交を持ち、港湾などインフラ整備を支援する。中国企業もリゾート開発に乗り出している。巨大な経済圏を目指す「２１世紀海上シルクロード」構想の一環とみられる。

特に、昨年９月の民政復帰まで約８年間軍政が続いたフィジーとの関係強化に力を入れている。

フィジーは今回、９年ぶりに島サミットに参加した。安倍首相はフィジー首相との会談で、９億円の資金協力を伝えた。同国の民主化を後押ししつつ、連携を強化することが重要である。

首脳宣言は、日本が目指す国連安全保障理事会の改革について、交渉プロセスに「建設的に関与する」と明記した。改革実現には、国連加盟国の３分の２の賛成が必要である。島嶼国を有力な支持基盤として大切にしたい。

太平洋地域は先の大戦で激戦地となった。今年４月には天皇、皇后両陛下が戦没者の慰霊のためパラオを訪問された。首脳宣言が掲げた「戦没者遺骨の収容」を加速するには、各国との実務的な協力が欠かせない。