「大阪都」反対 住民投票で破綻した橋下戦略

朝日新聞 2015年05月18日

大阪都否決 「橋下後」へ具体策を

自治のあり方を問う前代未聞の住民投票で、市民は変革ではなく市の存続を選んだ。

大阪市を5特別区に分割する協定書への反対が、賛成を上回った。橋下徹市長が提唱した大阪都構想は成就しなかった。

橋下氏は昨夜、敗北を認め、任期満了で政界を引退する意思を表明した。結果は市を二分する大激戦だった。残る任期で橋下氏は、対立ではなく反対各派との融和に努めるべきだ。

大阪低迷の最大の原因は府と市の二重行政にあるのだから、役所を一からつくり直し、大阪が抱える問題を根本的に解決しよう。橋下氏のこの問題意識は理解できる。だが、その先にどんな具体的なメリットがあるかが、説得力をもって受け止められなかったのではないか。

都構想実現後の成長戦略として橋下氏が挙げたのは高速道路や鉄道の整備、大型カジノの誘致だった。一方、反対派は市民の税金が府にとられ、行政サービスが低下すると指摘した。

反対派の主張の根拠にもあいまいな点はあった。それでも、今の暮らしに影響するのは困るという漠然とした不安感が、期待にまさったように思う。

「橋下流」の強引なやり方が、投票行動に影響を与えたことも否定できない。

都構想の骨格となる協定書は、大阪維新の会がほとんど単独でまとめた。府・市議会は昨秋、いったん否決した。しかし維新は水面下で公明党の協力を得て住民投票に持ち込んだ。昨年の衆院選で公明候補が立つ選挙区に、維新が対立候補を擁立しなかったことが背景にある。

こうした経緯は「裏取引」との批判を招き、正当性への疑問を広げた。

橋下氏が政治家としてけじめをつける姿勢は理解できる。一方、急速な少子高齢化や全国一多い生活保護受給者、11兆円を超す府と市の借金など、大阪が待ったなしの課題を抱える現状は変わらない。

むしろ都構想の否決で、処方箋(せん)は白紙に戻ったともいえる。

これからは反対派が具体策を問われる。自民、民主、公明、共産の各党が説得力ある対案を示していたとはいいがたい。維新を含め、党派を超えて知恵を結集すべきだ。長年の対立のエネルギーを、大阪再生へ向けた熱意に転換してほしい。

人口減少時代を迎え、基礎自治体の規模はどれくらいがいいか。都道府県との役割分担はどうあるべきか。大阪の論戦で浮かんだ数々の課題は全国の多くの都市に共通する。各地で答えを探る営みが広がればいい。

読売新聞 2015年05月18日

「大阪都」反対 住民投票で破綻した橋下戦略

大胆な改革に対する市民の将来不安を払拭できなかった。橋下徹大阪市長の政治生命に直結する結果となった。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下氏が推進してきた「大阪都」構想の賛否を問う住民投票は、反対が僅差で賛成を上回った。投票率は66・83%に上り、市民の関心の高さを示した。

これに伴い、政令指定都市の大阪市を廃止して5特別区に分割し、広域行政を大阪府に移管する制度案は廃案となり、大阪市が存続することが決まった。

橋下氏は記者会見で、「都構想を説明し切れなかった私自身の力不足」と敗戦の弁を語った。

橋下氏らは、「府と市の二重行政の無駄を省き、生み出した金で豊かな大阪を作る」と強調した。行政改革分を含め、財政効果は年155億円に上るとも訴えた。

都構想に反対する自民、公明両党などは、財政効果は年1億円にすぎないと反論した。「大阪市を分割すると、住民サービスが低下する」とも主張した。

読売新聞の世論調査では、2011年以降、賛成が多数だったが、先月27日の告示前には賛否が拮抗きっこうし、告示後は反対の方が多くなった。財政効果が不透明な中、身近な行政サービス低下への懸念を感じる人が増えたためだろう。

橋下氏は、維新だけで制度案を作成し、市議会の十分な議論がないまま住民投票に持ち込んだ。この強引な手法も批判を招いた。

大阪市は、企業の本社機能の流出が続き、「商都」としての地盤沈下が指摘されて久しい。生活保護受給者の割合も格段に高い。

今後も、大阪市の活性化に向けた議論は継続する必要がある。

道府県と政令市の二重行政は、大阪だけの問題ではない。

昨年の地方自治法改正で、16年度から知事と政令市長の「調整会議」の設置が義務づけられる。人口減時代に道府県と政令市がどう連携するか、議論を深めたい。

維新の党にとって、都構想の頓挫は大きな打撃である。最高顧問の橋下氏は、12月の市長任期満了後の政界引退を改めて表明した。江田代表も辞任する意向を明らかにした。党全体の影響力の低下は免れまい。

安倍政権との関係にも変化が生じよう。橋下氏は、安全保障政策や憲法改正で首相と考えが近く、政権との協力を重視してきた。

維新の党が今後、どんな路線を取るにせよ、「責任野党」として建設的な政策論争を政権に仕掛ける姿勢を忘れるべきではない。

産経新聞 2015年05月18日

大阪都構想「反対」 改革論議は継続すべきだ

橋下徹市長が提唱した「大阪都構想」に市民はNOと意思表示した。大阪市を廃止して5つの特別区に分割するかどうかの住民投票はわずかに「反対」が上回った。

しかし、有権者は現状維持を望んだとはいえまい。大阪が抱える難問を解決し、地盤沈下を食い止めるためには、改革論議をストップしてはならない。

まれにみる大接戦だった。「大阪市をなくせば元に戻れない」という反対派のシンプルな訴えが勝ったが、肝心の「大阪の未来をどうするか」の議論が深まったかは疑問だ。

府市の二重行政を解消して司令塔を一本化し、広域行政を府に、身近な住民サービスは特別区に再編すれば無駄がなくなるというのが大阪都構想だった。

橋下氏はこれまでの選挙の自身や大阪維新の会への高い支持から、住民投票に持ち込みさえすれば都構想は実現すると過信したのではないか。

しかし、法定協議会から反対派議員を排除して維新だけで都構想の設計図である協定書をつくり、その中身についても「説明不足」との声が多かった。自らの独善的な手法が敗因になったことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

橋下氏は「間違っていた」と判断ミスを認め政界引退を表明したが、対立と混乱を残したまま身を引くのは無責任ではないか。

反対した各党にも反省を求めたい。議会での数の優位から、否決すれば都構想はつぶせるとみて、対案を出さずに消極的な対応に終始した。現状維持は対案でもビジョンでもない。

住民投票では、政策も主張も正反対の自民と共産が街頭演説で宣伝カーを並べた。“呉越同舟”といっても、有権者には違和感があった。

大阪が東京と並んで日本を牽引(けんいん)する「ツインエンジン」「二眼レフ」と語られた時代は遠い。企業の本社機能の移転が相次ぎ、経済格差は広がる一方である。高齢化と人口減少に加え、生活保護受給者は全国でも群を抜いて多い。喫緊の課題が山積している。

都構想は頓挫したとしても、行政も市民も身を切る改革に取り組まなければならないことに変わりはない。

住民投票はゴールではなく、大阪の将来像を描く議論のスタートである。

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