読売新聞 2015年04月28日

ネパール大地震　国際社会の手厚い支援が要る

国際社会が協力し、生存者の救出や保護を急がねばならない。

ネパール中部でマグニチュード７・８の地震が発生した。インドやバングラデシュ、中国なども強い揺れに見舞われ、４か国の死者は３９００人を超えた。

被害が甚大なのは、震源に近いネパールの首都カトマンズだ。多くの住宅やビルが倒壊し、生き埋めになる住民が相次いだ。道路をふさいだがれきが、救助活動を阻む。重機も足りない。

余震を恐れ、多くの人が屋外で避難生活を続ける。水や食糧、医薬品などが不足している。

交通や通信網が寸断され、被害の全容ははっきりしない。犠牲者はさらに増えるとみられる。ヒマラヤ山系では地震に伴う雪崩も発生し、登山で訪れていた日本人男性１人が亡くなった。多くの登山客が下山できずにいる。

地震発生から７２時間が過ぎると、生き埋めになった人の生存率は大きく下がるという。２８日午後が救助作業の一つの目安だ。一人でも多くの被災者を助けたい。

中国、インド、米国など各国が捜索・救援隊などを送り込んだ。日本政府は、２５００万円相当の支援物資の提供を決め、７０人の国際緊急援助隊も派遣した。他国チームとの連携が不可欠である。

ネパール周辺は、二つのプレート（岩板）がぶつかる世界有数の地震多発地帯だ。１９３４年には１万人以上が死亡した。

地震対策は著しく遅れている。観光以外に主要産業がなく、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）なため、ネパール政府は防災にまで手が回らない。

今回、倒壊したのは、レンガを積んでモルタルで固めただけの建造物がほとんどだ。

地盤が軟弱なカトマンズ周辺の特性を踏まえ、建造物の耐震化などの減災対策を進めることが重要である。各国には、救助活動の後も、復旧・復興へ向けた息の長い支援が求められる。

３月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で「仙台防災枠組み」が採択された。災害への備えができていない途上国に対し、国際社会が財政面や技術移転、人材育成などの支援を進める内容だ。

その実効性が問われよう。

大地震の発生が懸念されていたネパールでは、日本の大学の研究者や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、被害予測や防災体制の調査に携わってきた。

日本には、幾度もの震災を乗り越えた経験がある。その知見をネパールのために活用したい。