実に１８年ぶりの「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定である。
日米両政府が今後の安全保障政策の方向性を確認する新指針には、「切れ目のない」「グローバルな」協力がうたわれ、自衛隊と米軍の「一体化」が一段と進む。憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
これまでのガイドラインは、１９７８年に旧ソ連の日本侵攻を想定し、９７年には周辺事態を想定して改定された。今回はさらに、次元の異なる協力に踏み込むことになる。
改定の根底にあるのは、安倍政権が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に踏み切った、昨年７月の閣議決定だ。それを受けた安保法制が今国会の焦点となる。
その審議を前に、新指針には早々と集団的自衛権の行使が反映されている。自民党と公明党との間で見解の割れる機雷掃海も盛り込まれる。
対米公約を先行させ、国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認しがたい。
「積極的平和主義」のもと、国際社会での日本の軍事的な役割は拡大され、海外の紛争から一定の距離を置いてきた平和主義は大幅な変更を迫られる。
それはやがて日本社会や政治のあり方に影響を与えることになろう。戦後日本の歩みを踏み外すような針路転換である。
その背景には、大国化する中国に対する日本政府の危機感がある。
――軍事的に日本より中国は強くなるかもしれない。それでも、中国より日米が強ければ東アジアの安定は保たれる。緊密な日米同盟が抑止力となり、地域の勢力均衡につながる。
そんな考えに基づき、より緊密な連携機能を構築して、共同計画を策定。情報収集や警戒監視、重要影響事態、存立危機事態、宇宙やサイバー空間の協力など、日本ができるメニューを出し尽くした感がある。
だがそれが、果たして唯一の「解」だろうか。
中国の海洋進出に対して一定の抑止力は必要だろう。だがそれは、いま日本が取り組むべき大きな課題の一部でしかない。経済、外交的な手段も合わせ、中国という存在に全力で関与しなければ、将来にわたって日本の安定は保てない。
軍事的な側面にばかり目を奪われていては、地域の平和と安定は守れまい。
新指針が示しているのはどのような日本の未来なのか。
まず多額の防衛予算を伴うはずだ。５兆円に近づく防衛費は自衛隊が海外での活動を広げれば、さらにふくらむ可能性が大きい。財政健全化や社会保障費の削減を進めながら、防衛費の大幅な拡大に国民の理解が得られるとは考えにくい。
自衛隊員への負荷はいっそう重いものとなる。
特に、戦闘現場に近づく活動が見込まれる陸上自衛隊には、過酷な任務が待ち構えている。海外で治安維持の任務にあたれば、銃を撃ったり、撃たれたりする危険がつきまとう。とっさの判断で現地の人を撃つ場面がないとは言い切れない。
国際社会で日本の軍事的な関与が強まれば、それだけテロの危険も高まるだろう。
近年は、警備の手薄な「ソフトターゲット」が攻撃される例が目立つ。外交官やＮＧＯ関係者ら日本人対象のテロを、より切実な問題として国内外で想定しなければならない。
将来的には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで自衛隊が米軍の後方支援に派遣される可能性もゼロとは言えない。南シナ海では、すでに米軍が警戒監視などの肩代わりを自衛隊に求め始めている。
メニューを並べるだけ並べながら日本が何もしなければ、かえって同盟は揺らぐ。米国から強い要請を受けたとき、主体的な判断ができるのだろうか。
安倍政権の発足から２年半。日本の安保政策の転換が急ピッチで進められてきた。
安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創設し、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定。特定秘密保護法が施行され、武器輸出三原則も撤廃された。
新指針では、「政府一体となっての同盟としての取り組み」が強調されている。政府が特定秘密保護法の整備を進めてきたのも、大きな理由の一つは、政府全体で秘密を共有し、対米協力を進めるためだった。
安倍政権による一連の安保政策の見直しは、この新指針に収斂（しゅうれん）されたと言っていい。
だが、国内の合意もないまま米国に手形を切り、一足飛びに安保政策の転換をはかるのは、あまりにも強引すぎる。
戦後７０年の節目の年に、あらためて日本の方向感を問い直さなければならない。
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