首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は威力業務妨害の疑いで福井県小浜市の４０歳の男を逮捕した。

男は「反原発を訴えるため官邸にドローンを飛ばした」などと供述している。あまりに身勝手で、国民の不安をあおることを企図した悪意に満ちた犯行である。厳罰で対処するとともに、再発防止策を早期に講じなくてはならない。

ドローンを対象とする飛行制限区域の設定や、購入時の登録の義務づけ、操縦者に対する免許制度の導入などは、直ちに検討を開始すべきだ。

一方でこうした規制は、悪意による犯行の封じ込めに必ずしも有効とは言い難い。官邸や原発などの最重要施設の上空では、強制的に操縦の電波を遮断できるような対抗措置も必要となろう。

男が書き込んでいたとされるブログには、「（原発）再稼働を止める活動をしなくては」とあり、「（ドローン規制の）法整備前に飛ばしてしまおう」との記載もあった。九州電力川内原発への侵入を計画し、下見のため現場を訪れたとも書かれていた。

犯行は、エスカレートする恐れがあった。模倣犯の出現にも注意を払わなくてはならない。

安価で高性能なドローンは、被災地での被害確認や警備実施への応用、配達サービスへの活用などさまざまな現場で可能性を広げている。変わったところではラグビーやサッカーの練習を上空から撮影し、フォーメーションの確認にも役立てられている。

製品が優秀であればあるほど使い方次第で危険なのは、昨年、３Ｄ（３次元）プリンターで製造した拳銃を所持した男が逮捕された事件と同様である。男は銃の設計図を米国のサイトからダウンロードして製造し、自ら銃を撃つ動画をサイトに投稿していた。技術の進歩と犯罪利用の危険性は、常に背中合わせにある。

「いいも悪いもリモコン次第」と歌われたのは、昭和のアニメ「鉄人２８号」の主題歌だった。製品自体に罪はなくとも、操縦者次第で「正義の味方」にも「悪魔の手先」にも変容するような状況を放置するわけにはいかない。

悪意の操縦をどう防ぐか。これは法による規制だけではなく、メーカーや技術者が総力を挙げて答えを出すべき問題である。

首相官邸の屋上ヘリポートで小型の無人飛行機「ドローン」が見つかり、政府は運用についての新たなルールや法規制の検討を始めた。

国家の中枢に、やすやすと達した「侵入者」からは放射性物質が検出され、それを示す文字があった。国民の不安をあおる、極めて悪質な意図もうかがえる。

日本は来年の主要国首脳会議（サミット）や２０２０年東京五輪を控えている。テロ対策の一環ととらえ、早急に防止策を講じるべきことは言うまでもない。

ただし、多くの可能性を持つドローン自体を悪者視してはなるまい。安全かつ有効に、その機能を活用できる枠組みを作ることも同じく重要だ。

菅義偉官房長官は今回の問題を「行政の中枢の官邸にかかる事案」と重く位置付け、検討を急ぐ考えを示した。妥当である。

警備が厳重とされる官邸も、上空からの「攻撃」には弱いことが今回、浮き彫りになった。まずは、官邸や原発など重要施設上空の飛行制限を行うべきだ。

航空法など現行法の下で、ドローンは「模型」扱いとされ、空港周辺などを除けば飛行制限はなく、地上２５０メートル未満なら自由に飛ばせるという。

だが、落下の危険に加え、やり方によっては攻撃能力を持たせられるドローンを、重要施設から遠ざける措置を設けておく必要はある。効果的な飛行制限区域の設定をよく考えてほしい。

規制を強化しても、それを知らない人、知っていても破る人がいればドローンは接近する。

機体の操縦に用いられる電波に妨害を加え、接近を阻止するなど、現実の危険回避に役立つシステムも研究し、取り入れるべきだろう。

政府は国土交通省や警察庁など関係省庁間の会議を開いて対応する。ドローンを実際に作っているメーカーや通信会社の協力も得て効果的な対策を講じてほしい。

気象観測や農地の監視、物資配達など期待が広がるドローンの活用に向け、産業界もルール作りに積極的に取り組む必要があるだろう。操縦者の資格、飛行範囲など安全確保のための課題は多い。

ドローンで私生活をのぞき見されかねないなど、かねて指摘されてきたプライバシー上の問題もある。置き去りにはできない。