読売新聞 2015年04月19日

アジア投資銀　運営の透明性が確保できるか

国際金融機関にふさわしい公平性や透明性が確保できるのか。不安は募るばかりである。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーが、５７か国で確定した。６７か国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に迫る陣容となった。

日米両国は、ＡＩＩＢで公平・中立な運営や組織体制が実現されるかどうか疑問があるとして、参加を見送った。

訪米した麻生財務相は、ルー財務長官と会談後、「ＡＩＩＢは公正なガバナンス（統治）や環境への配慮など、国際的スタンダード（基準）に基づくことが重要だという点で一致した」と述べた。

ＡＩＩＢが国際金融秩序の波乱要因とならないよう、日米がクギを刺したのは、妥当である。

中国は、主要出資国から選出するＡＩＩＢの理事を、本部を置く北京に常駐させず、電子メールによる連絡などで理事会を運営する方向で検討しているという。

これでは、組織運営や融資案件の選定に関し、加盟国の意見は十分に反映できまい。中国から選ばれる見込みの総裁が、意のままに動かす組織になりかねない。

ＡＤＢは、本部に常駐する１２人の理事が頻繁に会議を開き、融資案件ごとに精査している。

中国が、こうした意思決定の方法について、時間や費用がかかりすぎると批判しているのは、到底容認できない。

国際金融機関を名乗る以上、多様な参加国の意見を踏まえ、融資対象事業の性格や意義、資金返済の確実性などについて、厳密に判断するのが当然である。

中国が創設メンバーから台湾を除外したことも、ＡＩＩＢを恣意（しい）的に運営しようとしている証左ではないか。台湾に政治的な圧力をかける狙いとすれば問題だ。

日本国内にも、企業の利益につながるとして、参加を前向きに検討すべきだとする意見がある。

だが、ＡＩＩＢに加盟した場合の日本の財政負担は、政府の試算で最大３０億ドル（約３６００億円）と巨額にのぼる。

日本は米国と並ぶＡＤＢの最大出資国だが、ＡＤＢが関わったプロジェクトで、日本企業の受注率はわずか０・３％ほどだ。

中国の発言力が強いＡＩＩＢに加わって、出資に見合うメリットがあるのか疑わしい。

当面は、中国の出方と、創設メンバー国による協議の行方を見守ることが得策だろう。参加を焦る必要はない。