テレビ局聴取 政権党は介入を控えよ

朝日新聞 2015年04月21日

放送法 権力者の道具ではない

今の政権党は「放送の自律」という原則を理解していない。そう考えざるを得ない。

テレビ朝日「報道ステーション」とNHK「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党情報通信戦略調査会が、両局の幹部を呼んで事情聴取をした。

番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない。

自民党は「放送法に照らしてやっている」と説明している。確かに放送法第4条は「報道は事実をまげないですること」と定めている。テレビ局が誤った報道をしたり、伝え方に問題があったりした場合、自らの責任で訂正するのは当然だ。

ただし、そうした営みは、あくまで放送局の自律した判断に委ねられるべきである。

放送法第1条は、「放送が国民に効用をもたらすことを保障し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資する」との目的をうたっている。そのうえで第3条は、番組編集の自由を保障している。

放送法は、民主主義社会の基盤である国民の知る権利や表現の自由に、放送を役立てることを主眼としている。政治権力が放送局を縛る道具としてあるのではない。

自民党は、さらに干渉を強めかねない。NHKと民放各社でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」についても、批判的に言及した。

BPOは、番組への苦情や指摘を受けて、有識者が審議する仕組みだ。再発防止計画を出させ、検証番組の放送を求めることもある。議論の過程や決定、放送局の対応を公表しており、放送界の自律的な審査機関として機能している。

ところが、BPOの運営資金が放送界で賄われていることから、自民党からは「お手盛り」などという批判とともに、政府が関与するかたちに変えようとの発言も出ている。それは、あまりに乱暴な考えだ。

放送法もBPOも、テレビを、国民の自律的な言論や表現の場とするための仕組みなのである。そこに政権政党の意向を働かせることは、多様で自由な表現を保障する民主主義の本質的な価値を損ねかねない。

放送局が公正に番組をつくる責任を自覚すべきなのは当然だが、今の自民党の「圧力」は明らかに行き過ぎだ。権力の乱用を厳に慎まねばならない。

毎日新聞 2015年04月17日

テレビ局聴取 政権党は介入を控えよ

自民党の情報通信戦略調査会がきょう、NHKとテレビ朝日の報道番組について両社幹部を呼び、事情を聴く。放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない。

読売新聞 2015年04月18日

テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか

報道番組を巡り、自民党の情報通信戦略調査会が、テレビ朝日とNHKの幹部を呼び、意見を聴取した。

調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。

問題とされたテレ朝の番組は、先月27日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。

これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。

放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。

公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。

NHKを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年5月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。

NHKの調査委員会が今月9日に公表した中間報告によると、裏付け取材が不十分で、放送内容の一部に誤りがあった。構成が適切さを欠いたり、演出が過剰だったりした可能性もあるという。

いずれも、報道機関としての信頼を損なう問題である。

ただ、テレ朝はその後、番組中で視聴者に謝罪し、早河洋会長が記者会見で「不適切な放送だった」と非を認めている。

NHKも中間報告に基づき、番組で誤報部分を訂正、謝罪した。やらせの有無については、現在も調査を続けている。

こうした状況下で、政権与党がテレビ局幹部を呼び出すのは、行き過ぎではないのか。

放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない。

「表現の自由」を尊重する趣旨から、適正な番組作りは、放送界の自主努力に委ねられてきた。

番組内容に問題があるケースでは、NHKと民放が設立した第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が調査を行い、テレビ局に勧告などを出している。

テレビ局が不偏不党に徹した報道を行うのは当然だ。同時に、政権を支える自民党にも、節度ある行動が求められる。

産経新聞 2015年04月18日

自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ

自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。

政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。

政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。

ただしNHKは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。

テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。

それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道があったなら、これは「言論の自由」以前の問題である。

朝日新聞 2015年04月17日

自民党と放送 「介入」は許されない

番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。

自民党がきょうNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。

クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。

それぞれ批判されても仕方がない、残念な番組内容だ。

ただ、NHKも、テレ朝も、番組などでおわびした。NHKは調査委員会を設けて中間報告を発表し、最終報告に向けて作業を続けている。

放送法4条は、放送事業者に「報道は事実をまげないですること」を求めている。誤りがあれば、放送事業者が自ら正すのは当然の責任である。

一方で、放送法3条は「番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めている。

放送は、政府による免許事業だ。許認可権をもつ政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない。

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」。

放送法1条がうたう、放送法の目的である。

放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。

憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。

それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。

自民党は、昨年の衆院選に際してNHKと民放キー局に「公平中立」を求める「お願い」の文書を送った。報ステに対しては、アベノミクスを取り上げた報道を問題視し「公平中立」を要請する文書も出していた。

TBSのニュース23に出演した安倍首相が、テレビ局が「街の声」を「選んでいる」などと発言したこともあった。

そうした動きが重なるなかでの、今回の事情聴取である。

あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ。

お手数ですが - 2015/04/19 17:14
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