安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は中央公聴会を終え、いつ採決するか、与野党の攻防が激しくなっている。

しかし、法案への国民の理解はいっこうに広がっていない。

朝日新聞社の最新の世論調査によると、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は１９％で、「必要はない」は６６％。安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。

「決めるべき時は決める」と首相はいう。だが、多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、幅広い分野の有識者や市民団体が「憲法違反」の法案に対し、反対の声をあげ続けている。

国民の理解が深まらない中での採決に同意することはできない。憲法論だけでなく、日本の安全をどう守っていくかの観点からも、国会での議論は多くの根本的な論点を積み残していると考えるからだ。

一連の法案の、安全保障上の最大の目的は何か。

米国のパワーが相対的に低下しつつある分を、自衛隊の支援によって補う。それにより、台頭する中国との軍事バランスを保つという考え方だろう。

日中関係は確かに一筋縄ではいかない。

だが冷戦期のソ連と異なり、中国は明確な「敵」ではない。米中は、そして日本も、経済を中心に相互依存関係にある。

これからの日本は、中国といかに向き合うのか。この根源的な問いに答える議論が、十分になされたとは言い難い。

何より懸念されるのは、日中の偶発的な軍事衝突がエスカレートし、拡大する事態だ。

日米を軸とした防衛協力の信頼性を高めること。外交的に無用の摩擦を避けること。軍事的に具体的な危機管理策を整えること。それぞれに重要だ。

そのうえで、さらに大事なことは、日中の両国民が一定の信頼感を保つことである。首脳同士がなかなか会えない現状を改めることこそ、互いの国民が安心感をもつ第一歩だ。

戦後７０年の節目の年である。韓国との関係も含め、日本の政治指導者の歴史認識をめぐる疑念が、周辺国との安全保障に影響を及ぼす負のサイクルは終わらせる必要がある。

だからこそ、日本国憲法を日本の外交戦略の重要なツールとしたい。侵略と植民地支配の反省を踏まえ、専守防衛に徹する国際約束の意味を持つからだ。

安全保障上、日本ができることには限りがある。

米国が期待する南シナ海での自衛隊の活動拡大に踏み込むとなれば、日本は財政的、人的負担に耐えられるのか。肝心の日本自身の安全は守れるのか。

人口減少、少子高齢化、巨額の財政赤字という日本の国力の現状とどう折り合えるか、ここでも国会の議論は足りない。

南シナ海を「対立の海」にしてはならない。シーレーン防衛は本来、国際社会として取り組む課題だ。長期的には、日米豪、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、さらに中国も加える形で協力しなければ安定した地域秩序は築けない。

そのために日本がどんな役割を果たすべきなのか。聞きたいのはそんな本質的な議論だ。

１１本もの法案を一度に通そうとする手法が、大事な論点を見えにくくしている面もある。

中東ホルムズ海峡の機雷掃海が焦点になる一方で、尖閣を想定したグレーゾーン事態の議論は、民主党と維新の党の対案提出で緒に就いたばかり。

海上保安庁では対応できない場合、どうするのか。自衛隊の行動を広げることが、中国との軍事的衝突へと発展する危険はないのか。日本を守るという意味で重要な論点なのに、議論はまったく生煮えのままだ。

国際貢献のあり方も議論が乏しい。国連平和維持活動（ＰＫＯ）については、武器使用基準を実情に応じて見直すなど検討していい点もあろう。

一方で、近年はＰＫＯの活動が危険度を増しているうえに、法案は他国軍や民間人を助ける「駆けつけ警護」や巡回、検問など危険な任務を可能とする内容だ。現場の実情を踏まえた議論がここでも欠けている。

戦後７０年の歩みの延長線に、「平和国家日本」のブランドをどのように発展させるか。それが、日本がいま大事にすべき大きなテーマである。

難民支援や感染症対策、きめ細かな貧困対策、紛争調停などに注力してこそ、国際社会での日本の信頼につながる。

中東で武力行使をしないできた日本に対し、「平和国家」として一定の評価があることは、米国とは違う貢献をなしうる可能性を示している。

違憲の疑いが濃いだけではない。安全保障の観点からも、数々の重要な論点を置き去りにした採決は決して容認できない。

新たな安全保障関連法案は、自衛隊の縛りを解くことに主な目的がある。

武力行使ができる唯一の組織である自衛隊には、憲法上、法律上の厳しい縛りがかけられてきた。それらを出来る限り外すのがこの法案の狙いだ。賛否は別としても、そうした認識が議論の土台となるべきだ。

ところが、これまでの衆院特別委員会の審議で目立つのは、「厳しい制約」を強調するあまり、この前提を認めようとしない政府の姿勢だ。前提が確認できなければ、与野党のかみ合った議論は期待できない。

それどころか、政府と与党の間ですら、認識のずれが浮かんでしまう。そんな不毛な現状を示すやりとりが、きのうの委員会であった。

「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」

自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長はそう述べ、政府側の見解をただした。岩屋氏は与党協議にも参加していた安全保障の論客である。

これに対し中谷防衛相は「隊員のリスクを高めるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返すだけだった。

政府側はこれまでの答弁を撤回し、修正すべきだ。

政府側が自衛隊の安全を強調する背景には、与党協議で公明党が安全確保を求めてきた事情がある。

しかし、十分な対策を講じたと強調しようとするために、かえって自衛隊の縛りを解くという法案の本質を見えにくくしている。

また、他国の戦争に深く関与することで、日本を対象とするテロの可能性も高まる。米軍への後方支援などで日米安保の抑止力が高まり、国民のリスクが下がるという政府側の主張は妥当なのか。

きのうの特別委員会で中谷防衛相は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する国際社会の軍事行動に後方支援することも法律的に可能になるとの見方を示した。

抑止力や軍事バランスだけで平和が保てるほど、現代の世界は単純ではあるまい。ＩＳなどのテロに対して何が有効なのか、それこそ国民の安全を守るという観点からも議論されてしかるべきだ。

政府の答弁は自衛隊のリスクの高まりを認めず、抑止力の効果を説くことに偏っているのではないか。

自衛隊の縛りを解く法案が、平和を築く万能薬ではない。

これまでと何も変わらない。専守防衛も、平和主義も、自衛隊のリスクも――。

新たな安全保障法制をめぐる安倍首相ら政府側の答弁はそういう主張に聞こえる。

そんなはずはあるまい。

たとえば専守防衛。きのうの衆院特別委員会で安倍首相は、その定義について「いささかの変更もない」と断言したが、極めて乱暴な答弁だ。

防衛白書によると、専守防衛は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使するなど憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」である。普通の人がこれを素直に読めば、武力行使ができるのは日本が直接攻撃を受けたとき、という意味になるはずだ。

安倍政権は昨年７月の閣議決定で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に踏み切った。国の存立が脅かされるなど新３要件にあてはまれば、他国への攻撃でも武力行使ができるようになる。日本の安全保障政策の大転換である。

たとえ今回の集団的自衛権の目的が「他国の防衛」でなく、「日本の防衛」だとしても、そのきっかけは、やはり他国への攻撃ではないか。それを踏まえれば、少なくとも専守防衛は変質すると言うべきだ。

政府が「不変」を強弁するのは、憲法改正を避けながら、集団的自衛権の行使容認をめざしているためだろう。憲法解釈の変更で済ませるには、安全保障政策の根幹は変わっていないと言わざるをえない。

積極的平和主義のスローガンを掲げ、あくまで平和主義の継続を言い募るのも、同じような事情が見え隠れする。

しかし、これほどの政策転換をこうした粗雑な理屈で通すのは無理がある。このままでは、国会答弁や政治家の言葉の重みが失われてしまう。

集団的自衛権の範囲や内容をめぐっても、安倍首相は限定的であることを強調しながら、「一般に」「例外として」「現在は」などを乱発し、将来の変化に含みを持たせている。結果として「例外」は拡大し、政府の裁量に委ねるしかない状況に陥りかねない。

国会がこんな政府の無理押しを問題にするのは当然だろう。

きのうの審議では誰もがあぜんとするような場面があった。自衛隊のリスクについて問いただそうとした民主党の辻元清美氏に、安倍首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたのだ。

その後、首相は謝罪したが、真摯（しんし）な議論を妨げるような行為にあきれるばかりである。

新たな安全保障法制の整備によって、海外に派遣された自衛隊員の危険が増すのではないか――。野党側の追及に対して、政府側は「リスクの増大」を明言しようとしない。

安保法制を審議する衆院の特別委員会がきのう始まったが、論議がかみ合わない。原因はもっぱら、安倍首相や中谷防衛相らの不明確な答弁にある。

法案がめざすところでは、自衛隊員の派遣先は世界規模となり、任務の幅も広がる。自衛隊の他国軍への後方支援はこれまで「非戦闘地域」に限られていたが、法案では「現に戦闘の行われていない地域」に広げている。派遣地域の治安を守るための巡回、検問など新たな任務も加わる。

自衛隊員のリスクが高まるのは明らかであり、そのことを前提としなければ、およそ現実味に欠ける。このままでは論戦自体が成り立たない。

賛否いずれの立場をとるにせよ、特別委員会はそれを判断するために議論を尽くす場である。政府はその材料をきちんと提供しなければならない。

リスク論争で焦点となっているのが、他国軍への弾薬の補給などの後方支援である。中谷氏は「安全が確保された所に補給基地があって支援するので、前線から離れている」と説明するが、具体的にどの程度の距離を想定しているのか。政府は一定の目安を示すべきだ。

補給基地やそこに至るルートは、攻撃の対象となりえる。中谷氏は「戦闘現場は動く」とも説明しており、当然リスクはある。戦闘現場になりそうな場合は休止、中断し、武器を使って反撃しながらの支援継続はしないと説明するが、休止の判断は的確になされるか、それで本当に安全が確保されるのか。

安倍首相はまた、法整備によって「日本の抑止力が高まり、国民のリスクが下がる」とも主張している。だが、抑止力が万能であるかのような説明は大いに疑問だ。

たしかに日米安保の強化は全体的な抑止力につながるかもしれないが、それで国民のリスクが下がるかどうかは別問題だ。たとえば、テロリストに対して抑止力は意味をなさない。踏み込んだ後方支援で日本の立場が鮮明になればかえってテロの危険性が高まる恐れもある。

その意味で、問題は自衛隊員にとどまらず、国民全体にかかわる。政権はその説明を避けたまま、海外の紛争への関与を強める大転換を図ろうとしている。リスクを語らぬ姿勢は不誠実と言わざるをえない。

安倍内閣は新たな安全保障政策の関連法案を閣議決定した。きょう国会に提出する。

安倍首相は先月の米議会での演説で、この安全保障法制について「戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と約束した。

だが、その通りに成就させるわけにはいかない。

集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定は、憲法改正手続きを素通りした実質的な９条改正である。

法案の成立は行政府の恣意（しい）的な解釈改憲を立法府が正当化し、集団的自衛権の実際の行使へと道を開くことになる。

そうなれば、もう簡単には後戻りできない。この一線を越えてはならない。

一連の法整備を前提とした「日米防衛協力のための指針」の改定を、ケリー米国務長官は「歴史的転換」と評価した。

思い起こしてみよう。首相は昨年５月の記者会見で、母子が描かれたパネルを見せながら邦人輸送中の米艦船を自衛隊が守ることの必要性を訴えた。

ところが、新たな指針はそんな事例をはるかに飛び越え、自衛隊が米軍の活動を世界規模で補完する可能性を示している。自らの軍事負担を軽くしたい米国が歓迎するのは当然だ。

この歴史に残る大転換の是非を、日本の国会も国民もまだ問われてはいない。

法案の内容は多岐にわたるが、その起点となったのは９条の政府解釈を変更した昨年７月の閣議決定だ。

それまで政府は９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められず、認めるには憲法改正が必要だとしてきた。

自衛隊が合憲とされてきたのは、「自衛のための必要最小限度の実力」であると解釈されてきたからだ。だが、限定的であろうと集団的自衛権で他国を防衛できるとなれば、必要最小限度の範囲を逸脱してしまう。

集団的自衛権の容認は、米軍からの様々な要請を断ってきた憲法上の根拠を自ら捨て去ることにもなる。

米軍などに弾薬を提供し、航空機に給油する。「後方支援」とはいっても、実態は軍需補給の「兵站（へいたん）」だ。米軍などと戦う相手から見れば、自衛隊は攻撃すべき対象となる。

自衛隊が、世界中で米軍の活動に組み込まれる。そして、米国と一緒になって戦う国と見なされる――。これは、様々な曲折をへながらも築いてきた憲法９条に基づく平和国家としてのありようの根本的な変質だ。幅広い議論と国民合意がなければ、なしえないものである。

周辺の安全保障環境が厳しくなるなかで、本当に日本の平和と国民の安全に必要だというのなら、安倍首相はそのための憲法改正を国会に働きかけ、国民投票で是非を問わねばならなかったはずだ。

安保政策の急転換は、集団的自衛権だけではない。

これまで自衛隊が他国軍の後方支援をする場所は、「非戦闘地域」に限られていた。新たな法案ではその概念はなくなり、自衛隊が活動できる場所は他国軍の戦闘現場にぐっと近づくことになる。しかも、その場所は日本周辺に限らず地球規模で想定されている。危険を背負うのは現場の自衛隊員である。

新たな法制は、集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法など１０の法律の一括改正案と、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案からなる。

このなかには、米軍の世界戦略とは関係なく、日本の国際貢献という面から審議しなければならないテーマも含まれる。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援などでの日本の活動のあり方は積極的に議論されてしかるべきだ。政府案に丸ごと賛成というわけではないが、自衛隊が実績を重ねてきたなかで見直すべき点があるのなら修正し、さらなる貢献につなげればいい。

このほか、警察や海上保安庁では手に負えない武力攻撃一歩手前の「グレーゾーン事態」への対処も、もっと議論が必要だろう。

１１法案の一本一本が十分な時間をかけて審議されるべき重い内容を持つ。いっしょくたに審議していまの国会でまとめて成立させようという政府・与党の方針は乱暴すぎる。

安倍政権は一連の法案を成立させてしまえば、民主主義国として正しい手続きを踏んだというだろう。内閣が政策実現のため憲法を実質的に改めてしまう立憲主義の逆立ちに、国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行為だ。

極めて重要な国会論戦になる。採決に向けてただ時間を費やすだけの審議は許されない。

与野党の議員に求めたい。

政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを。

自民、公明両党がきのうの与党協議で、安全保障法制を構成する関連法案について正式に合意した。

新法の「国際平和支援法」と、改正法１０本を束ねる「平和安全法制整備法」の二本立て。いずれも名称に「平和」を掲げてはいるが、その内実は、憲法が定める平和主義を踏み外すものだと言わざるをえない。

海外で武力行使をしない原則が、日本の平和主義を支えてきた。自衛隊の海外派遣には厳しい制約をもうけ、海外の紛争から一定の距離を置いてきた。

そのことの意味を改めて、深く考えるべきである。

戦後７０年。日本は平和を享受してきたが、この間、世界が平和だったわけではない。

朝鮮戦争があり、ベトナム戦争があり、湾岸戦争やイラク戦争もあった。日本がそこで武力行使をすることはなかった。

いったん武力行使に参画すれば、戦争終結後も長期にわたって地域の安定に責任を負わなければならない。戦ったらそれで終わり、ではない。

ひとつの政権が踏み切った武力行使が、その後、どれだけ重い「負債」を国内外にもたらすのか。イラク戦争後、中東の安定化に苦しむ米国の姿をみれば明らかだ。

安倍政権が日本を導こうとしているのは、そういう世界にほかならない。残念ながら、その重みを日本の為政者が理解しているようには見えない。

政権は昨年７月の閣議決定で憲法解釈の変更に踏み切り、集団的自衛権の行使の容認に転じた。今回の広範な安保法制は、そこが発端となった。

日本の存立が脅かされることなど新３要件の限定をつけたとはいえ、最終的には、自衛隊が海外で武力行使する可能性を認めたのだ。このことによって、日本の安保政策の前提は一変する。法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲も、装備も訓練も、それらの裏付けとなる防衛費のあり方も、大きな変貌（へんぼう）を遂げることになろう。

法案の内容は多岐にわたり、複雑でわかりにくい。しかも、戦後の国家像を描き直すような巨大法案である。憲法改正に匹敵するような改変なのに、その手続きを経ずして戦後日本の歩みを踏み外し、世界規模で米軍の肩代わりを担おうとしている。このような法案を一括で審議し、与党の数の力で押し通すのは許されることではない。

安保法制が必要な理由として中国の脅威が挙げられている。たしかに一定の抑止力は必要だが、力による対抗を強めることがどれだけ地域の平和と安定につながるのか、詳細な検討を要する。尖閣諸島などの紛争の回避のための外交努力が尽くされた形跡もない。

「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」

安倍首相は先月末の米議会での演説で、今国会中の法案成立を誓った。日本で国会審議も始まっていないうちに対米公約をするのは倒錯も甚だしい。

同盟国に負担の共有を求める米国と、それに応じることで中国に対抗したい日本。そんな構図のなかに、この法案はある。

だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる。

新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にある離島防衛の記述が典型的だ。

攻撃を排除するための作戦は「自衛隊が主体的に実施」とされ、米軍の関与は「自衛隊の作戦を支援し補完する」と控えめな表現にとどめている。

これは旧ガイドラインの表現から一歩も踏み込んでいない。たとえば尖閣で主体的に戦うのはあくまで自衛隊という位置づけが明確になっている。

一方で米側は世界規模の日本の支援に期待を高めている。

この先、米軍の後方支援や治安維持活動でも、より一層危険な任務が求められるだろう。逆に要請を断って空手形に終われば、かえって日米の信頼を損なう恐れも出てくる。

安倍首相はどんな日本の将来像を思い描いているのか。その一端がうかがえるスピーチが、先月末の訪米中にあった。

「私の外交安保政策はアベノミクスと表裏一体だ」

ワシントンの研究機関の会合で、そう切り出した首相は厳しい財政状況にふれ、「日本は防衛費を劇的に増やすことはできない。それでも日米同盟をもっと機能させることはできる」と説明。アベノミクスによってデフレ経済を脱却し、国内総生産（ＧＤＰ）を増やせば、社会保障を強化しながら「当然、防衛費をしっかりと増やしていくことになる」と語った。

あたかも「富国強兵」の再来を願うかのような高揚感が見てとれる。安保法制だけの問題ではない。将来の日本の道筋にかかわる問題である。

戦後日本はいま、きわめて重要な岐路に立っている。

今国会の焦点となる安全保障法制は、戦後日本の安保政策の歩みを根っこから覆してしまうような巨大な法案である。

第一に、日本防衛の文脈。集団的自衛権の行使を容認し、他国への攻撃でも、新３要件のもとで武力行使を可能にする。

第二に、同盟強化の文脈。米軍艦船などを守れるようにし、周辺事態法の地理的制約もはずして後方支援を拡充する。

第三に、国際貢献の文脈。他国軍への後方支援や国連ＰＫＯはもとより、ＰＫＯ以外の平和協力活動も拡大する。

それぞれの課題が複雑に入り組み、論点も多岐にわたる。それ以外にも、自衛隊による邦人救出など多種多様な規定が盛り込まれる見通しだ。

これまで自衛隊が実績を積み重ねてきた国土防衛やＰＫＯなどと、そのほかの活動拡大を同列には論じられない。それなのに政府与党は、すべて安保法制という大きな袋に入れ、一気に成立をはかろうとしている。

そのなかで見失ってしまうことがないか。「安全保障環境の変化」があるにせよ、安保法制だけが、その対応の「解」なのか。国民の間に、理解が広がっているとは思えない。

統一地方選の前半が終わり、自民、公明両党による与党協議が再開した。３月２０日の協議ですでに安保法制の方向性に合意していたが、選挙結果への影響を懸念した公明党の意向でいったん中断していた。

それが今度は、月末に予定される日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定や安倍首相の訪米に向けて、再び議論が急ピッチで進みそうだ。

こうした運び方ひとつとっても、政府与党の姿勢は容認しがたい。安保法制の本質と日本の将来像を語り、覚悟と理解を求める気があるのだろうか。

国際貢献での後方支援を定める恒久法の名称は「国際平和支援法」となっているが、戦争に参加する現実を表しているとは思えない。本来は後方支援法か他国軍支援法とでも呼ぶところだ。戦争支援という実態を糊塗（こと）する意図があるのではないか、と勘ぐりたくなる。

この恒久法について自民党は国会の事前承認の例外を求め、それを認めない公明党と溝が生じている。だが、国際貢献にそれほど緊急性があるとは思えない。公明党が例外のない事前承認を求めるのは当然だ。

なにより、自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだ。議論が拡散し、焦点が見えにくくなっているが、この原則をゆるがせにしてはならない。