将来の電源構成 安定供給と料金抑制が優先だ

毎日新聞 2015年04月12日

電源構成 原発回帰が透けている

あの原発過酷事故をなかったことにしたいのだろうか。経済産業省が2030年の日本の電源構成について、「ベースロード電源6割」を打ち出した。自民党の調査会も同様の提言をまとめている。

読売新聞 2015年04月12日

将来の電源構成 安定供給と料金抑制が優先だ

2030年時点の望ましい電源構成比率の目標策定に向けた議論が、大詰めを迎えている。

自民党の原子力政策・需給問題等調査会が、原発や石炭火力など昼夜問わず発電できるベースロード電源の比率を、現在の約40%から60%に高めるべきだとする提言をまとめ、安倍首相に示した。

国民生活の安定と経済成長の確保には、「経済の血液」とも言われる電力の安価で安定した供給が不可欠だ。それを支えるのがベースロード電源である。

東京電力福島第一原子力発電所の事故前、原発は全体の30%近くを占め、安定供給の要だった。原発の活用を含め、ベースロード電源の再構築を求めた自民党調査会の提言は妥当である。

首相は提言を踏まえ、「エネルギーミックス(電源構成)の構築は、こうした考え方を基本に進めていきたい」と述べた。政府の審議会は今月中に具体的な電源構成案を示す予定だ。

自民党は電源別の内訳を示していないが、計算上、60%のうち原発が20%台前半、石炭火力が20%台半ば、残りの10%程度を水力と地熱で賄う想定とされる。

その場合の電源構成は、火力全体で50%程度、太陽光などを含む再生可能エネルギー全体では20%台半ばとなる。政府も、こうした比率を軸に詰めると見られる。

30年以降も20%台の原発比率を維持するには、老朽化した原発の更新が欠かせない。政府は電源構成を示す際、原発の新増設を進める方針を明示すべきだ。

政府のエネルギー基本計画は、太陽光や風力などの再生エネを30年に20%以上とする方針を示している。地球環境の保全や電力の国内自給の観点から、再生エネは伸ばしたい。

だが、再生エネの固定価格買い取り制度で電気料金に上乗せされる負担金は15年度で総額1・3兆円に上り、前年度の約2倍に増えた。家計や企業の負担が膨らみ続ける事態は避けねばならない。

天候などによって発電量が急激に変動する欠点も、克服されていない。過度な期待は禁物だ。

疑問なのは、環境省が最大13兆円の費用をかけて送電網を強化すれば、最高35%まで再生エネの比率を高められるとする独自の試算を公表したことである。

電力料金上昇が産業界に与える悪影響は織り込んでいない。技術的な制約やコスト面の課題を度外視した試算を示すのは、あまりに無責任ではないか。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/2165/