消費税増税1年 経済再生へ消費底上げを

毎日新聞 2015年04月02日

消費増税1年 低所得者対策が必要だ

消費税率が5%から8%に引き上げられて1年がたった。景気は政府の想定以上に悪化し、安倍晋三首相は10%への再増税を1年半延期した。だが、日本の財政赤字は先進国で最悪の水準だ。政府は、増税が重荷となっている低所得者への対策を講じると同時に財政規律を引き締めて、再増税の環境整備を急ぐべきだ。

産経新聞 2015年04月02日

消費税増税1年 経済再生へ消費底上げを

昨年4月に消費税率が8%に引き上げられ、1年が経過した。

17年ぶりの増税で予想以上に消費が落ち込み、日本経済は、まだその影響から脱していない。デフレ脱却のためにも、日本経済を回復軌道に戻すことが急務だ。

景気の停滞を受け、今年10月に予定していた消費税率10%への引き上げは、1年半延期された。安定的な社会保障財源の確保と財政再建には、再増税が欠かせない。2年後の円滑な実施に向け、経済環境を整えなければならない。

まず中堅・中小企業で本格化している賃上げ交渉が鍵を握る。着実な賃上げの流れを中小・零細企業に波及させ、消費の底上げにつなげる必要がある。政府も成長戦略の具体化を進め、企業の収益増を後押ししてほしい。

平成26年度の国内総生産(GDP)は、マイナス成長に沈みそうだ。消費税増税で2四半期続けて減少を記録し、昨年10~12月期も力強さに欠けた。今年1~3月期は一定の成長が見込まれるが、景気全体の足取りは重い。

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