安保法制 米軍支援の膨張を憂う

朝日新聞 2015年03月21日

安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する

自民、公明両党による与党協議がきのう、安保法制の基本方針を正式合意した。

日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。

少人数の与党議員が集まって1カ月余り。驚くばかりのスピードである。4月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない。

昨年7月の閣議決定で、安倍政権は歴代内閣の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。日本の存立が脅かされるなど一定の要件に合致すれば、他国への武力攻撃に対して自衛隊が武力で反撃できるようにする。その法制化に向けて、与党が大きな一歩を踏み出したことになる。

集団的自衛権の問題だけではない。これまで自衛隊は海外の紛争に一定の距離をとり、抑制的な対応をとってきた。合意はその縛りを解き、世界規模の派遣拡大に道を開く内容だ。

底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。

断じて、容認できない。

米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。

安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる。

「極東条項」と呼ばれる安保条約6条は、かねて自衛隊の対米支援の実態との整合性が問われてきた。本来なら条約の改定が必要になるが、外務省は「政治的なコストが高い」と拡大解釈を重ねてきた。

憲法の制約も安保条約の枠も踏み越えて、政府与党はどこまで米軍協力を拡大するつもりなのか。そこが不明確である限り不安が解消されることはない。

今春にも改定される「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)は、それを示す日米の政策合意となる。

だが、そのための日米交渉で奇妙な事態が起きている。

新ガイドラインには集団的自衛権の行使容認に伴う武力行使の新3要件を明記するが、日本政府の働きかけで「集団的自衛権」という言葉を書き込まない方向になっているのだ。

米国が「自分たちと同じことを日本ができるようになった」と誤解しないようにするという。国内では「集団的自衛権の行使を容認した」としながら、米国には「あなたのいう集団的自衛権ではない」。憲法解釈の無理な変更が生み出した、ひずみと言うほかない。

根拠があいまいなまま自衛隊員を戦地に送り出すことは許されない。

思い起こされるのは、12年前のきのう開戦したイラク戦争である。「大量破壊兵器がある」という米国を、日本は支持し、特別措置法を成立させて自衛隊を派遣した。

大量破壊兵器は発見されなかった。米国情報をうのみにして追従したとの批判は免れない。誤った戦争に加担した経過も、いまだ検証されていない。しかも今度は特別措置法ではなく、いつでも派遣できる恒久法をめざしている。

与党合意では自衛隊派遣の歯止めとして「国会の事前承認を基本とする」とされた。それは当然としても、実効性が保たれるか、はなはだ疑わしい。特定秘密保護法が施行された今、国民や国会議員に十分な判断材料が示される保証はない。

イラク戦争のときは武力行使を明確に容認する国連安保理決議もなかった。国際社会が結束せず、国民の幅広い理解が得られないような状況での自衛隊派遣は、禍根を残すことになりかねない。

安倍首相が強調するのは「抑止力」という言葉である。それによって「国民の命と幸せな暮らしを守っていく」という。

しかし、抑止力の強化だけが日本の平和を守るための方策なのだろうか。

中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に踏み出すとなると、話は違ってくる。

抑止力への傾斜が過ぎれば反作用も出る。脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。

安全保障は軍事だけでは成り立たない。自衛隊ができることにも限りがある。国際テロ対策にいたっては、抑止力がきかない難題でもある。

肝要なのは、憲法と日米安保条約を両立させながら、近隣諸国との安定した関係構築をはかることだ。国際社会の懸念を招かないよう、成熟した外交姿勢が求められる。

戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、ほんとうに日本の平和を守ることになるのか。考え直すべきだ。

毎日新聞 2015年03月21日

安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか

新たな安全保障法制の整備を検討してきた自民、公明両党の協議が決着した。両党は法整備の具体的な方向性をまとめた共同文書に正式に合意し、政府は法案化作業に入る。

読売新聞 2015年03月21日

自公安保合意 切れ目ない危機対処が重要だ

◆平和確保へ自衛隊の活動広げよ

日本と世界の平和の維持に向けて、様々な事態に切れ目のない対処を可能にするうえで、大きな意義を持つだろう。

自民、公明両党が、新たな安全保障法制整備の「具体的な方向性」に合意した。集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣の恒久法制定など、5分野で自衛隊の活動を拡大する。

4月中旬に与党協議を再開し、関連法案の内容を詰める。政府は5月に法案を国会に提出し、今国会中の成立を目指す方針だ。

◆高めたい同盟の抑止力

自衛隊の活動拡大に慎重な公明党に配慮し、法案作成時まで結論を先送りした論点も複数ある。だが、自公両党が歩み寄り、包括的な安保法制の骨格をまとめたことを高く評価したい。

安保法制の内容は、4月下旬に策定する新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に反映される。集団的自衛権の行使容認や、米軍への後方支援の拡充は、日米同盟を強化し、抑止力を高めよう。

中国の急速な軍備増強や一方的な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの脅威など、日本の安保環境の悪化に対応するのに有効である。

危機が発生する度に特別措置法を制定して自衛隊を海外派遣する手法をとらず、恒久法を制定することは、機動的で効果的な部隊運用を可能にする。

自衛隊は、法律が定める活動しか実施できない。その点が、禁止された活動以外は原則可能な普通の軍隊と決定的に違う。それだけに、対処の選択肢を極力多く確保しておくことが欠かせない。

与党合意は、自衛隊の国際活動のうち、後方支援は恒久法と周辺事態法改正案で、人道復興支援は国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で規定するとした。

周辺事態の地理的制約を外し、後方支援を可能にするのは適切である。海上交通路(シーレーン)での危機など、日本から離れた場所でも、日本の安全に重要な影響を与える事態は起き得る。

◆後方支援を限定するな

疑問なのは、与党合意が後方支援を、根拠となる国連安全保障理事会の決議や関連決議がある場合に限定したことである。政府・自民党が、自衛隊の行動に「国際法上の正当性」という歯止めを求める公明党に譲歩したためだ。

決議がなくても、他国軍への補給・輸送支援などが必要となる事態はあり得よう。人道復興支援と同様に、国際機関や地域機関の要請などで後方支援を行う余地を残すよう再調整すべきだ。

後方支援と人道復興支援について与党合意は、「国会の事前承認を基本とする」と定めた。公明党は「事前承認以外は認めるべきでない」と主張しており、自衛隊派遣後の国会承認を容認するかどうかは、引き続き検討する。

国会が閉会中などで、事前承認が得にくい状況も想定し、事後承認も可能にしておきたい。

後方支援の課題は、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触しないようにすることだ。この点で、昨年7月の政府見解は、戦闘現場以外での支援が原則可能なことを明確にしている。

「テロとの戦い」におけるインド洋での給油活動が国際社会で高く評価されたように、後方支援は重要な国際貢献になる。自衛隊が海外で実績を重ね、国民の理解も着実に広がってきた。

日本が世界平和構築の一翼を担える法制にする必要がある。

平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」では、米軍に加え、米国以外の他国軍の艦船などの防護に関しても、「我が国の防衛に資する活動」などを条件に認める方向となった。適切な判断だ。

日米同盟は日本防衛の根幹であるが、自衛隊は近年、豪州軍など、米軍以外とも共同訓練を実施し、行動を共にする機会が増加している。より多くの国と多角的で重層的な安保協力を強化することが、日本の安全を確実にしよう。

◆多角的な防衛協力に

このほか、現行法では周辺事態に限定されている船舶検査を、平時も実施する。海外で邦人が人質になった場合、受け入れ国の同意などを条件に、自衛隊による輸送に加え、救出を可能にする。

こうした内容も安保法制に盛り込む方向で検討している。

無論、いずれも、実施には厳しい要件がつく。その事態の蓋然性が高いわけでもない。

しかし、そうした法制の整備によって、自衛隊が新たな訓練を実施し、他国との連携や情報共有を拡充できる。自衛隊の対処能力の向上につなげることが大切だ。

産経新聞 2015年03月21日

安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ

日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。与党が、新しい安全保障法制整備の基本方針で合意した。

積極的平和主義を柱とした新たな安全保障の枠組みが固まってきたことを評価したい。

周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙(たいじ)することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる。

受け身で他者依存だった戦後日本が変わる好機でもある。

政府・与党は条文化の作業を進め、5月中旬に関連法案を国会へ提出するが、実効性を確保することを優先してほしい。

≪制服組から意見聴取を≫

これまでは「歯止め」の名の下に自衛隊の行動をがんじがらめに縛るような論議が散見した。自衛隊員の任務遂行と安全確保を追求した法制を整えなければなるまい。当事者である自衛隊の制服組から軍事専門家としての意見を繰り返し聞くことが欠かせない。

法案が成立すれば、自衛隊の平和を守る活動と役割が多くの分野で格段に広がる。

武力行使を伴わない分野では、海外における後方支援や人道復興支援、国連平和維持活動(PKO)のあり方を充実させ、日本は国際平和に一層貢献する手段を持つことになる。

具体的には、「国際社会の平和と安全」に従事する他国軍への後方支援のため、自衛隊の海外派遣の恒久法を新たに制定する。これまでは特別措置法の制定が求められたが、必要に応じて随時、派遣でき、タイミングを逸するおそれがなくなる。

テロ対策の一環として、海上自衛隊はインド洋の給油活動を行ったが、民主党政権下で取りやめた。中国海軍は現在、海賊対処行動を取っている。日本も海自を派遣しているが、それをせずに中国海軍だけが活動していれば、世界の評価はどうなるだろうか。

PKOでは、国連基準を採用し、任務遂行のための武器使用を行えるようにする。友軍や文民の危難を救う「駆け付け警護」も解禁する。国際社会から「仲間を守る国」「助けるに値する国」とみなされなくては日本の平和と安全は保てない。

一方、「日本の平和と安全」に重要な影響を与える事態に対応するために、周辺事態法を改正し、米軍以外の友軍の支援にも道を開く。後方支援として、医療、輸送や捜索救助などを行えるようにする。治安維持業務も認める。

弾薬の輸送・補給も可能にする。南スーダンPKOで陸自部隊が、弾薬不足に陥った韓国軍のために国連へ弾薬を供与した例を思い起こせば必要な措置である。

≪自衛権の行使を幅広く≫

最大の柱となる集団的自衛権の限定行使の容認は、日米同盟強化にとどまらず、オーストラリアなどとの安保協力も深化できる。日本一国や日米同盟だけでは防衛を全うできず、関係国との共同行動が必要な国際環境を踏まえれば抑止力を高める対応である。

集団的自衛権をめぐっては、中東・ホルムズ海峡を封鎖した機雷を停戦前でも除去することに公明党が慎重である。しかし、日本の死命を制するオイルルートを守るには欠かせない対応だと認識し、合意への道を探ってほしい。

有事には至らないグレーゾーン事態では、警戒監視や共同訓練など「日本防衛に資する活動」をしている米軍や他国軍を、自衛隊が守れるようにする。尖閣諸島の守りや弾道ミサイルの早期警戒に効果がある。

ただ、グレーゾーン事態では自衛隊に、相手に危害を加える武器使用を制限する警察や海上保安庁並みの権限しか与えないままだ。これでは不十分との指摘がある。自衛権をいかに活用するかの議論も進めてほしい。

自衛隊員は国民を守り、国際平和に寄与するため、時に生命をかけてまで行動する。リスクとコストがあることを、国民が知っておくことは重要である。

安保法制は改革しなければならない課題が多いため複雑になり、国民は分かりにくいと感じている。安倍晋三首相をはじめとする政府・与党は、国会の予算審議や統一地方選の論戦と並行して、安保法制整備の意義を丁寧かつ具体的に説明してほしい。

毎日新聞 2015年03月19日

安保法制 米軍支援の膨張を憂う

自民、公明両党は、安全保障法制整備の具体的な考え方について実質合意した。新たな安保法制は、自衛隊による米軍への支援を日米安保条約の枠を超えてグローバルな協力へと質量ともに大幅に拡大するものだ。日米安保条約を逸脱するような政策転換を憂慮する。

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