廃炉の決定 「脱原発」を見すえてこそ

朝日新聞 2015年03月18日

廃炉の決定 「脱原発」を見すえてこそ

関西電力と日本原子力発電(原電)が、運転開始から40年を超えた原発3基の廃炉を決めた。中国、九州の2社も計2基の廃炉を18日に決める予定だ。

運転期間を原則40年とする、福島第一原発の事故後に設けられた規制が初めて適用される。

日本の発電所に48基ある原子炉(商業炉)のうち、20基近くが運転開始から30年以上経過している。延長は1回だけ認められるが、特別な審査に合格しなければならず、追加投資の必要も生じる。今後は毎年のように、廃炉にするのか決断を迫られるようになる。

1963年に原子力発電に成功して以来、日本は後始末に道筋をつけないまま原発を推進してきた。このため、廃炉を進めるために解決しなければならない課題が山積している。これらを克服し「廃炉できる国」にしていくことは、脱原発を着実に進める前提にもなるはずだ。

廃炉事業で最も深刻なのが、ゴミの問題だ。解体にともなって出る使用済み核燃料と放射性廃棄物の置き場所が決まっていない。

使用済み燃料については、全量を再処理する「核燃サイクル」を掲げることで直視を避けてきた。しかし、事業は事実上破綻(はたん)している。使用済み燃料は原発の冷却プールや乾式キャスクに入れて敷地内に保管せざるをえないのが実情だ。

特に関西電力は、福井県と「使用済み燃料の保管・処分は県外で」と約束してきた経緯がある。今回、美浜2基の廃炉を決めたことで、この約束とも直面することになる。

放射性廃棄物の取り扱いもやっかいだ。線量の多寡によって分別され、それぞれ地中で管理する方針は決まっている。だが、高レベル廃棄物はもとより、低レベル廃棄物も処分地が決まっていない。埋設にあたっての管理基準もこれからだ。

処分のめどが立たなければ廃炉作業自体が滞る。実際、国内の商業炉で初めて廃炉を決めた原電の東海原発(茨城県)では低レベル廃棄物の処分法が確立できないため、一度3年延期した原子炉の解体作業の着工をさらに5年先送りしている。

政府は高レベル廃棄物の最終処分場について、立候補を待つ方式を改めて、自ら候補地の選定に乗り出す。どこにも決まらなかった経緯を考えれば、選定は難航が予想される。一方的な押しつけにならないよう手続きの透明性とともに、対話する機会を確保することが何より大切になる。

原発が立地する地域にも配慮する必要がある。

立地自治体には現在、電気料金に含まれる税金を財源とした電源三法交付金が配られているが、廃炉が決まれば対象外となる。経済的な自立の難しい過疎地域で、自治体財政を原発マネーに依存しているところが多いだけに影響は少なくない。

お金を理由に立地自治体が原発の維持や建て替えを望む悪循環は断ち切らなければならない。ただ、いきなり住民生活に支障が出ることは避けるべきだ。当面、何らかの財政支援が必要になるだろう。

人口も資源も少ない地域の振興は容易ではない。それでも、事故で大きな被害を受けた福島県は、再生可能エネルギーによる再生にかじを切った。福井県でも地域の資源を見つめ直す動きはある。国は、電力消費地との連携をとりもつなど、原発からの自立を積極的に支えることに注力してほしい。

政府は、電力の自由化を進めている。16年度には電力大手の地域独占を廃し、20年度には発送電を分離する計画だ。電気の利用者は、自由に電源を選べるようになる。

一方、廃炉は20~30年かかる長丁場の事業になる。そのコストは一体、誰が負担するのか。

今回の廃炉にあたっては会計処理のルールが見直され、必要額を電気料金から回収できるようにしている。廃炉費用の負担が電力会社にとって過大であれば、廃炉自体にブレーキがかかるとの考えからだ。

今後についても送電網の使用料の一部として広く国民に負担を求める案が浮上している。だが、政策上増やしていく電源ならともかく、配慮が過剰になれば減らしていくべき原発の温存につながる恐れがある。競争上の公平さからも疑問は残る。詰めの論議が必要だ。

廃炉の道筋を整えることは一面で、原発を更新しやすい環境をつくることにもなる。しかし、福島第一原発の事故を思えば、脱原発につなげることにこそ、廃炉を進める意味がある。

関西電力は同じ17日、40年前後の原発3基の運転延長を求めて、原子力規制委員会に審査を申請している。脱原発依存を着実に進めるのか。政府はエネルギーの将来絵図を明確に示すべきである。

読売新聞 2015年03月20日

老朽原発の廃炉 円滑な実施へ環境整備を急げ

関西電力など4社が、運転開始から40年前後の古い原発5基を廃炉にすると決めた。

東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の運転期間を「原則40年」に制限する新規制基準が設けられてから、初の廃炉決定である。

厳しい規制基準を満たせば、運転期間は60年まで延長可能だ。しかし、関電などは、5基の原発はいずれも出力が低く、多額の費用をかけて改修しても採算が合わないと判断した。

老朽化した原発を無理に使い続けるのは、コストと安全性の両面で問題がある。5基を廃炉にするのは、やむを得まい。

政府が、廃炉による1基200億円に上る会計上の損失を10年分割で計上できるようにしたことも、各社の背中を押した。

廃炉作業は、20~30年という長丁場である。工程を着実かつ円滑に進めることが重要だ。

本格的な廃炉作業に入るには、原子炉建屋内のプールにある使用済み核燃料を、別の保管場所に移さなければならない。だが、現在はその置き場がない。

既に10件の廃炉を完了している米国では、空冷式の保管施設を敷地付近などに設ける例が多い。日本も参考にしたい。

廃炉で出る廃棄物の大半は、通常の産業廃棄物として処分が可能だが、原子炉本体など放射能レベルが高い廃棄物もある。

政府は、地下50~100メートルに埋める方針を示している。ただ、埋設施設の安全対策などについては、原子力規制委員会が検討を始めたばかりだ。廃炉の妨げとならぬよう、策定を急ぐべきだ。

原発の立地自治体に支払われている政府の交付金は、廃炉になると打ち切られる。地元の雇用への悪影響も懸念される。立地自治体にどのような支援策を講じるかも、大きな課題である。

40年を超えて運転する際の審査期間が、短すぎる問題もある。満40年の15か月前にならないと規制委に運転延長を申請出来ない。

再稼働に向けた安全審査に長い時間をかける規制委の現状を考えれば、15か月では審査が終了せず、廃炉に追い込まれるケースが出てくる可能性は否定できない。制度の改善を急ぐ必要がある。

政府は、今後も原発を「重要電源」として活用するとしている。老朽化した原発を廃炉にする一方で、新増設も必要だ。今夏をめどに原発を含めた最適な電源構成を定める中で、新増設の方針を明確に示すべきだ。

産経新聞 2015年03月19日

原発5基の廃炉 40年運転規制は理不尽だ

運転開始から40年前後が経過している高経年原発7基のうち、5基の廃炉が決まった。

保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則40年に制限されたことに導かれた結果である。

これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、1回に限って最大20年の延長が認められる可能性はあった。

にもかかわらず、7基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜1、2号機(福井県)だけである。

その関電も美浜1、2号機(同県)については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。

古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に1千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。

だが、採算性をはるかに上回る大きな理由があることを見落としてはならない。

それは、40年運転とその延長について定めた制度の欠陥だ。まずは、原子力規制委員会による審査期間が短すぎる。最長でも1年3カ月しかない。

原発の40年が迫っても、電力会社は、その1年3カ月~1年前になるまで延長申請を行えず、審査中に満40年になるとその時点で廃炉を運命づけられるのだ。規制委の審査ペースが緩慢だと原発は廃炉を余儀なくされる。

また、延長は最大20年だが、何年認められるかは、見通せない。決定は規制委にゆだねられる。これでは電力会社は、経営計画を立てられない。巨額の費用と人的資源を考えると延長申請には二の足を踏んでしまう。

この理不尽な制度の早急な改正が必要だ。放置すれば、日本の原発はゼロに向かい、国力は地に落ちよう。それでよいのか。

原発は、運転開始から多年の歳月が経過していても大部分の機器が新品に交換されているので、老朽化という概念はそぐわない。

規制委の任務は、原子力利用における安全の確保を図ることであって、原発を止めることではないはずだ。これを忘れてもらっては困る。国の行政組織である規制委と原子力規制庁の自覚向上に期待したい。

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