18歳選挙権法案 高校の主権者教育を拡充せよ

朝日新聞 2015年03月12日

18歳選挙権 教育がカギを握る

若者の政治参加のきっかけにしたい。与野党6党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げる公職選挙法の改正案を衆院に出した。

いまの国会で成立する見通しだ。早ければ来年夏の参院選から始まる。年齢の引き下げは終戦の年以来、70年ぶりだ。

高齢化のなか、若者が有権者に占める割合はお年寄りに比べて小さい。投票率も低い。

財政赤字や年金の負担を背負う世代の声こそ、政治に反映させる必要がある。人生で最初の選挙の機会に投票所に行けば、後々の習慣づけにもなる。

カギを握るのは教育である。

「いまの18歳は判断力が不十分」との慎重論がある。だとしたら、学校をもっと民主主義の経験の場にするべきだ。

学校や教育委員会はこれまで「政治的中立」を気にし、現実の政治に距離を置いてきた。選挙に合わせた模擬投票を止めたり、架空の党名や人名で投票させたりした例がある。これでは生の政治を学べまい。

駅前の自転車対策から原発再稼働まで、意見の対立するテーマはあふれている。先生が自由な発想で授業できるよう、保護者や地域、教育委員会は後押ししてほしい。

クラスに有権者とそうでない生徒が交じる場合、どう対応するか。先生の指導の注意点は何か。選挙の候補者と、どんな関係であるべきか。生徒による選挙運動は、どうあるべきか。安心して取り組むために、文部科学省は整理を急いでほしい。

児童会や生徒会も活性化させたい。どうすればよい学校になるかを考え、先生に意見を言う場をつくってはどうか。

地域に出ることも重要だ。議員のつもりで議会で市の当局と議論した小中学校がある。自治体の合併問題で地元とシンポジウムを開いた高校もある。

「私が選挙に行かないと日本がメチャクチャになると思うので今後も参加したい」。模擬投票を経験した高校生の声だ。子ども自身が自分に政治を変えられると実感する意味は大きい。

現実の問題を考え、議論し、行動することは、「受験のために余計なことを考えるな」と勉強に向かわせてきた教育を見直すことにもつながるだろう。

中央教育審議会は次の高校の学習指導要領で、行動規範や社会に参画する力を身につける新科目を検討中だ。ルールに従うだけでなく、権利を行使し新しい社会をつくる人を育てたい。

政治を考える教育は、次の民主主義をつくりだす営みである。積極的に進めたい。

毎日新聞 2015年03月08日

18歳選挙権 参院選へ万全な準備を

若者の政治参加に資する動きとして歓迎したい。自民、民主など6党は選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を国会に共同提出した。今国会での成立が見込まれている。

読売新聞 2015年03月06日

18歳選挙権法案 高校の主権者教育を拡充せよ

若い世代の人たちが政治に関心を持ち、積極的に参加する契機となることを期待したい。

与野党6党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会中に成立する見通しで、早ければ2016年夏の参院選から適用される。

選挙権年齢の引き下げは70年ぶりで、18、19歳の約240万人が新たに選挙権を持つ。最高裁判所裁判官の国民審査などにも参加できるようになる。

世界では、18歳以上が選挙権を持つ国が圧倒的に多い。国立国会図書館の昨年の調査では、20歳以上は日本、カメルーン、台湾など5か国・地域にすぎない。ようやく国際標準に並ぶことになる。

未成年者への選挙権の付与には、「まだ十分な判断力がない」といった慎重論もあった。

だが、日本の若者が他国より未熟で、責任ある行動が取れないことはあるまい。むしろ選挙権を与え、有権者としての社会的責任を自覚させることが、「成熟」を促す効果もあるのではないか。

残念ながら、若者の投票率は低い。昨年の衆院選における20~24歳の推計投票率は約30%で、52%台だった平均投票率を20ポイント以上も下回る。最も高い70~74歳の約72%と比べると、半分以下だ。

より多くの若者が投票所に足を運び、選挙権を適正に行使するため、主権者教育を強化したい。

総務、文部科学両省は高校生向け副読本の配布などを検討中だ。10、13年参院選で神奈川県の全県立高校が模擬投票を実施した。一部の選挙管理委員会では出前授業を行っている。こうした先進的な試みを拡充させるべきである。

政治教育を担当する教師のレベルアップも急務だ。政治的中立を保ちつつ、政党や政策に対する判断力を身につけさせる指導法の研修や教材作成に力を入れたい。

高校生らが政党の公約を読み、選挙や住民投票の仕組みを理解することを通じ、政治や時事問題への関心を高めることが大切だ。日本の厳しい財政事情や、若者より高齢者に手厚い社会保障政策などを考える機会にもしてほしい。

選挙権年齢の次は、民法の成人年齢の引き下げが課題となる。

法制審議会は2009年10月、商取引に伴う消費者保護などを条件に、成人年齢の18歳以上への引き下げが適当だと答申した。

どんな課題があるかを精査したうえ、個別に対策を講じ、引き下げの環境整備を図るべきだ。

産経新聞 2015年03月07日

18歳選挙権 教室を政治の場にするな

早ければ、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。

選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、70年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。

選挙権年齢引き下げは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば18、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2、3年と高校1年の一部が含まれる。

投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。

選挙権年齢の引き下げは、昨年6月施行の改正国民投票法で、憲法改正国民投票の投票年齢を平成30年から「18歳以上」へ引き下げることに伴うものだ。

総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促している。

懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。

今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。

自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。

学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。

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