国会議員側への不透明な政治献金が相次いで発覚している。
与野党は、寄付の趣旨に疑念を持たれないような仕組み作りを検討すべきだ。
安倍首相が代表を務める自民党支部は2013年、国の補助金を交付された2社から計60万円の寄付を受けていた。
首相は、補助金交付を「知らなかった」と述べ、違法性を否定した。政治資金規正法は、補助金の交付決定から1年以内の寄付と知りながら受領した場合、政治家側の違法性を問うとしている。
民主党の岡田代表の政党支部は12年、食品会社から24万円を受け取った。子会社には農林水産省の補助金交付が決まっていた。岡田氏側は、両社は別法人のうえ、利益を伴わない補助金のため、違法ではない、と説明する。
辞任した西川公也前農相や、望月環境相と上川法相の政党支部も補助金交付企業から寄付を受けていた。同様の寄付は、与野党を問わず、広がっているようだ。
補助金受給の見返りの寄付を禁じるのが法律の主眼だが、調査・研究など対象外の補助金もある。多くの寄付の中から個別の違法性を見極めるのは容易ではない。
大切なのは、寄付の適正化を図り、透明性を高めることだ。
各政党支部などが、寄付を申し出た企業が過去1年間、補助金を受けていないかを確認し、適法性をいちいち判断するしかない。だが、それにも限界があろう。
例えば、全省庁の協力を得て、企業への補助金交付の実態を把握しやすくするなど、現実的な方策に知恵を絞る必要がある。
企業側の責任も大きい。寄付をする際には、自社への補助金交付の有無を確認するなど、違法行為を慎む自覚が求められる。
外国人や赤字が続く企業からの寄付も禁止されているが、政治家側は同様に把握しにくい。これらの防止策も強化したい。
維新の党は、企業・団体献金の禁止を主張している。だが、政治活動が一定の資金を要するのは事実だ。税金で賄う政党交付金に過度に依存せず、企業や個人から幅広く寄付を募るのが望ましい。
政治とカネの問題を巡っては、下村文部科学相の支援者が各地に設立した6任意団体について、野党が追及している。実態は政治団体であり、会費が下村氏の政党支部に寄付された、との見方だ。
下村氏はあくまで任意団体だと反論している。政治資金規正法に抵触する寄付はないのか、丁寧に説明することが欠かせない。
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