補助金と献金 国会は規制強化に動け

毎日新聞 2015年03月04日

補助金と献金 国会は規制強化に動け

不信の拡大が止まらない。安倍晋三首相や岡田克也民主党代表が国の補助金の交付決定を受けた企業や、その関連企業から政治献金を受けていたことがわかった。

読売新聞 2015年03月04日

補助金企業寄付 適正化へ与野党は知恵を絞れ

国会議員側への不透明な政治献金が相次いで発覚している。

与野党は、寄付の趣旨に疑念を持たれないような仕組み作りを検討すべきだ。

安倍首相が代表を務める自民党支部は2013年、国の補助金を交付された2社から計60万円の寄付を受けていた。

首相は、補助金交付を「知らなかった」と述べ、違法性を否定した。政治資金規正法は、補助金の交付決定から1年以内の寄付と知りながら受領した場合、政治家側の違法性を問うとしている。

民主党の岡田代表の政党支部は12年、食品会社から24万円を受け取った。子会社には農林水産省の補助金交付が決まっていた。岡田氏側は、両社は別法人のうえ、利益を伴わない補助金のため、違法ではない、と説明する。

辞任した西川公也前農相や、望月環境相と上川法相の政党支部も補助金交付企業から寄付を受けていた。同様の寄付は、与野党を問わず、広がっているようだ。

補助金受給の見返りの寄付を禁じるのが法律の主眼だが、調査・研究など対象外の補助金もある。多くの寄付の中から個別の違法性を見極めるのは容易ではない。

大切なのは、寄付の適正化を図り、透明性を高めることだ。

各政党支部などが、寄付を申し出た企業が過去1年間、補助金を受けていないかを確認し、適法性をいちいち判断するしかない。だが、それにも限界があろう。

例えば、全省庁の協力を得て、企業への補助金交付の実態を把握しやすくするなど、現実的な方策に知恵を絞る必要がある。

企業側の責任も大きい。寄付をする際には、自社への補助金交付の有無を確認するなど、違法行為を慎む自覚が求められる。

外国人や赤字が続く企業からの寄付も禁止されているが、政治家側は同様に把握しにくい。これらの防止策も強化したい。

維新の党は、企業・団体献金の禁止を主張している。だが、政治活動が一定の資金を要するのは事実だ。税金で賄う政党交付金に過度に依存せず、企業や個人から幅広く寄付を募るのが望ましい。

政治とカネの問題を巡っては、下村文部科学相の支援者が各地に設立した6任意団体について、野党が追及している。実態は政治団体であり、会費が下村氏の政党支部に寄付された、との見方だ。

下村氏はあくまで任意団体だと反論している。政治資金規正法に抵触する寄付はないのか、丁寧に説明することが欠かせない。

産経新聞 2015年03月05日

補助金と献金 自・民で規制強化策急げ

自民、民主両党のトップでさえ例外ではなかった。拡大する補助金交付企業からの献金問題は、いったいどの政党、議員なら追及する資格があるのかと思わせる。

名前の挙がった安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表は、寄付への疑念が生じないよう、政治資金規正法改正など具体的な防止策の実現に、率先して取り組むべきだ。

「知らなかった」「交付企業とは別法人だから」と指導的立場にある政治家が繰り返していても、国民はにわかに納得しがたい。党首討論を開き、法改正の早期実現を確認してはどうか。

政治資金規正法は、国から補助金などを受けた会社に対し、交付決定から1年間、寄付を禁じている。公職選挙法も同様に、国との請負、特別の利益を伴う契約を結んだ会社や利子補給金の交付を受けた会社などの寄付を禁じる。

税金が投じられた会社が政治家に寄付を行えば、決定の経緯に疑いを持たれる。そうした余地をなくすのが法律の趣旨だろう。

問題は、政治家に対し、交付企業からの寄付であることを「知りながら、これを受けてはならない」と定めている点だ。

知らなかったことにすれば違法性は問われまいと、「抜け道」が最初から用意されているように映る。これでは政治資金そのものへの信頼性は低下し、補助金制度に対する疑問も生じかねない。

国会議員は知らないどころか、各省庁の補助金決定などに近い立場にある。だからこそ、企業は政治家を頼るのだろう。

国民の目には、補助金を通じて税金が政治家に還流しているようにみえることを認識すべきだ。

寄付を行った、多くの名の通った企業の側にも、法律の趣旨に反する行為だという認識がうかがえないのは残念だ。

不正な手段で補助金を受ける行為と並び、補助金を他の用途へ流用することも補助金適正化法は禁じている。関係企業には、寄付への厳格な対応を求めたい。

与党は政治資金規正法上の課題を整理するというが、発覚した際の釈明マニュアルでは困る。

交付企業の寄付は一定期間認めず、受け取らない原則を確認すべきだ。実質的に同一グループである別法人からの寄付にも制限が必要だ。改正点を詰めて、与野党協議を早急に始めてほしい。

ガガミラノマヌアーレ46 - 2015/05/08 19:40
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