読売新聞 2015年03月03日

朴大統領演説　硬直した対日姿勢が続くのか

歴史問題で日本側に一方的に譲歩を求める姿勢は、変わらなかった。日韓関係を改善する道筋が見えないのは残念だ。

韓国の朴槿恵大統領は１日の「３・１独立運動」記念式典で演説し、「今年は韓国と日本が国交正常化５０周年を迎える意義深い年だ」と語った。両国が「より成熟した同伴者」になるべきだ、と未来志向の呼びかけもした。

一方で、現状について「歴史を巡る対立のため心の距離は縮められていない」と表現した。日本側に「勇気を持って歴史的真実を認める」ことも求めている。

韓国は「正しい歴史認識」を持っており、関係悪化の責任はすべて日本側にある。そんな偏った朴氏の外交基調は従来通りだ。

李明博前大統領の竹島訪問で悪化した日韓関係は、朴政権の２年間、その度を増している。

最大の原因は、慰安婦問題で日本側が新たな具体策をとらない限り首脳会談には応じない、という硬直した朴政権の方針である。

朴氏は今回の演説で、元慰安婦が高齢で「名誉回復の時間はいくらも残されていない」と、日本側に早期の対応を重ねて求めた。

元慰安婦を含む個人への補償問題は、１９６５年の請求権協定で「完全かつ最終的に」解決している。日本政府は、９５年にアジア女性基金を設立し、韓国の元慰安婦６１人らに、首相のお詫（わ）びの手紙とともに「償い金」も支給した。

韓国政府は当初、基金設立を評価したが、その後、日本の法的責任を追及する民間団体と歩調を合わせる立場に転じた。

日本側の努力を無視するように圧力をかけ続ける朴氏の発言は、受け入れがたい。

朴氏は「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いている」とも批判した。米国の世界史教科書の記述訂正を外務省が出版社に求めたことなどが念頭にあるのだろう。

問題となったのは、旧日本軍が「最大２０万人」の慰安婦を強制的に募集したとの記述だ。こうした史実とかけ離れた内容は、日本の名誉を不当に貶（おとし）めるもので、放置できないのは当然である。

朴氏に対する名誉毀損（きそん）の罪で公判中の産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国当局が半年以上も出国禁止措置を続けていることも、関係改善の障害となっている。人権問題として看過できない。

朴氏は、経済・福祉政策への不満などから支持率が３０％前後に低迷し、求心力も低下している。対日政策を柔軟な方向に転換させることは当面、期待できまい。