政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の民主党離党は、真相解明や自浄努力に結びつくものではない。

根本的な問題は、資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する事件をめぐり、小沢一郎幹事長が自身の不起訴を受けて幹事長職を続投していることにある。小沢氏が改めて潔白を主張し、説明も十分果たしたなどと開き直っている状況をどうするかが問われている。

石川被告の離党を「一定のけじめ」などと評価するのは見当違いである。「トカゲのしっぽ切り」にしてはならない。民主党と国会には、小沢氏自身のけじめを明確にし、真相を解明することこそが求められている。

離党は、党にとどまれば野党の追及の的となり、国会運営にも支障を来すという判断からだろう。一方、民主党執行部は石川被告の逮捕・起訴に何の措置もとらず、社民党などから異論が出始めていた。だから石川被告が自ら離党を言い出したのは、「渡りに船」だったのではないか。それを了承するだけでは、政権与党としてあまりにも無責任である。

今回の離党が小沢氏に波及するかどうかで、党内には小沢氏に近い議員と距離を置く議員の間で水面下の対立があるという。しかし個利個略でなく、政権与党として何が求められているかを深く認識すべきだ。

石川被告は起訴内容に関して「意図的な虚偽記載はない」と９日の会見で主張し、その後撤回するなど発言に揺れもみられる。離党をけじめと考えるなら、国会の参考人招致などに進んで応じ、自浄努力を示す必要がある。

行政刷新担当相に起用された枝野幸男氏は、就任前に「国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけてもらわなければいけない」と、小沢氏に出処進退の決断を促していた。１０日の就任会見でも「立場が変わっても政治的スタンスは変わらない」と強調したが、「党内の問題について見解は答えない」とも語った。

石川被告ら現元秘書３人が逮捕、起訴されただけでなく、起訴事実も２１億円余の巨額の虚偽記入という過去に例がない内容だ。

小沢氏の政治的・道義的責任は明白かつ重大なのに、これにほおかぶりしている点が民主党だけでなく政治への信頼を失っていることを、枝野氏はじめ政権関係者は重く受け止めてほしい。

自らの保身のために開き直っているとしか思えない。

民主党の小沢一郎幹事長が、政治資金規正法違反事件での不起訴を受けて「不正なカネは受け取っていないことが明白になった」と潔白の証明を主張しはじめたことを指す。２度の事情聴取に応じたので、さらなる説明は必要ないとの見解も示した。

収支報告書に虚偽の記載をした罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案も、民主党はたなざらしにしている。議員辞職の必要はないという小沢氏の判断からだろう。

資金管理団体「陸山会」を取り巻く不透明な資金の流れは未解明のままだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める回答が７０％、議員辞職は４８％にのぼる。自浄能力を求められる政党の責任者の立場にありながら、そうした状況にほおかむりし、権力を手放すまいと突っ走る姿勢は見苦しい。

他の民主党議員や社民党などがほとんど異議を唱えないのは、正常な判断を失っているのではないか。与党の自覚があるなら、小沢氏や民主党執行部に働きかけ、自浄能力を果たすべきだ。

自民、公明、みんなの野党３党は、石川被告らが起訴された４日に辞職勧告決議案を衆院に提出したが、民主党は「秘書の時の事件であり国会議員としての問題ではない」と採決に応じていない。

現職議員として逮捕されたからこそ、重大な政治責任を問われている。民主党が採決に応じて決議案を否決すれば、国民の強い批判を浴びる。その事態を避けようとしているからとしかみえない。

石川被告も９日、会見で議員辞職を否定した。辞職して小沢氏の政治的責任に改めて焦点があたることを避けようとする狙いもうかがえよう。

小沢氏は「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と石川被告の議員辞職の必要性を否定したが、石川被告は小沢氏が代表の陸山会の土地購入について罪を問われた。自分は潔白で、石川被告の責任もないという都合のいい説明は通じまい。

衆院議員の資産公開を通じて、陸山会所有だったマンションが小沢氏の個人資産になっていた新たな事実も判明した。「個利個略」がまかり通ることを国民は決して許さない。

政治のありようを示す言葉に「信なくば立たず」（論語）がある。信頼がなければ政治はやっていけない−という意味だ。

鳩山政権の最高実力者である小沢一郎民主党幹事長は、現元秘書３人が政治資金規正法違反の罪で起訴された事実に伴う、自らの政治的・道義的責任がいかに大きいかを見据え、出処進退を決めなくてはならない。

自らが不起訴処分になったとはいえ、国民の「信」を失いつつあることを認識すれば、幹事長続投はありえないだろう。だが、小沢氏は続投を表明した。

小沢氏は１月２５日の記者会見で「もし誤ったことをしたとすれば私の（資金管理団体の）代表者としての責任ももちろんある」と述べている。収支報告書の虚偽記載の監督責任が存在することを認めたものだが、石川知裕容疑者らの起訴で責任は明確になった。

最低限のけじめもつけようとしないのは情けない。秘書に責任を押し付けて逃げ切ろうとしているようにもみえる。

小沢氏は国会で自ら進んで疑惑について説明しなければならない。政治倫理審査会での弁明にとどまらず、証人喚問なども必要だろう。今こそ立法府としての自浄能力を、最大限に発揮すべきである。石川被告への辞職勧告決議案は早急に可決すべきだ。

≪期待を裏切った検察≫

検察当局が小沢氏の違法行為を立証できず、「秘書の犯罪」を問うにとどまったのはきわめて残念である。検察が能力を十分に発揮できない以上、国会がその責務を果たさなければ、国民の間の政治不信は極限にまで高まっていくだろう。

小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金の虚偽記載に関し、検察はその威信や存在意義をかけて解明に臨んだはずだが、期待とは大きく異なる結果と言わざるを得ない。

問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである。

鳩山由紀夫首相の偽装献金事件も、元秘書２人の起訴にとどまり、首相は「何も知らなかった」との主張が受け入れられて不起訴となった。首相は母親から提供された約１２億６千万円の資金について、５億円余りの贈与税を支払うことで一件落着になった。

今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった。政治資金の不透明な流れが横行する現状に、歯止めをかけることはできなかった。

国政のトップに立つものが社会規範を破って省みないようでは、信は成り立たない。納税意識などにも悪影響を与えかねない。国民に広く道徳心を求めることなどもできまい。

小沢氏はかつて著書「日本改造計画」の中で「政治腐敗防止制度を確立すべきだ」として、違反者の公民権停止や連座制強化の必要性を指摘するとともに、「自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置」を訴えた。記述したことと、行ってきたことがまったく違っている。民主党はこうした“豹変（ひょうへん）”に異論も唱えないのか。

≪高まる一方の政治不信≫

小沢氏が問われているのは監督責任だけでなく、自ら代表を務める陸山会をめぐる約２４億円の資金移動への関与だ。自民党の谷垣禎一総裁は「限りなくクロに近い」と指摘している。

陸山会は平成６年以降、東京都内のマンションを中心に１８件計１０億円以上の不動産を購入していたという。その目的が何か、購入資金の全容がどうなっていたのかなど、石川被告らの起訴後も未解明の点は数多く残っている。

首相は４日、小沢氏が特捜部の事情聴取に応じ、記者会見を行ってきたとして「説明責任は果たした」と評価したが、見当違いもはなはだしい。

検察当局としても、今回の虚偽記載の事件で終わりにしてはならない。ゼネコンからの献金の実態をさらに解明し、旧政党を解党した際の資金が小沢氏関連の政治団体に移されていた問題など、不透明な資金の流れを引き続き追う必要がある。

小沢氏の説明には家族名義の口座の資金を自分のカネと主張するなどずさんな内容もある。不動産購入をめぐる税法上の問題なども指摘されている。

検察当局はあらゆる法令を駆使し、違法行為の解明を続けることで信頼回復につなげてもらいたい。本紙も、この問題を厳しく追及していく。

東京地検特捜部は、自らの存在意義が問われかねない、かつてない重大局面にいることを考えに考え抜いて、国民が納得できる決断を下してもらいたい。

それは小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏の立件可否が焦点となっている問題だ。

特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者はすでに虚偽記載の事実を認める供述をし、４日に起訴される見通しである。

小沢氏については、虚偽記載の具体的な指示が立証されなければ公判維持が難しいなどの慎重論があり、嫌疑不十分で不起訴処分とする方向という。しかし、この方向で決着した場合、検察に対する国民の信頼は失われかねない。これまでの一連の強制捜査や事情聴取は一体何だったのか、という検察批判が渦巻くだろう。

検察当局はすでに鳩山由紀夫首相の偽装献金事件では元秘書２人を起訴したものの、首相の関与は嫌疑不十分で不起訴とした。母親からの約１２億６千万円の資金提供をおとがめなしにしたのである。それに続いての小沢氏不起訴は政府与党の最高責任者であることを配慮したと受け止められる。

国民の義務である納税を怠り、発覚したら贈与税を払った首相に対し、小沢氏は土地購入原資にしたとされる銀行預金を家族の名義にしておきながら、「私のおカネ」と断言した。法律違反である借名口座にはおかまいなしだ。

こうした「脱法行為」を見逃すことは国家を溶解させることを忘れてはならない。

小沢氏の規正法上の責任は免れない。小沢氏は個別の記載については秘書に任せていたとし、関与を否定している。しかし石川容疑者は虚偽記載を認めたほか、「小沢氏に相談し、了承を得た」と供述しているという。「相談、報告を受けたことはない」とした小沢氏の説明と矛盾していよう。

まして小沢氏は政治資金について「すべて公表している」と透明さを強調してきた政治家だ。秘書に任せていたという弁明はあまりに無責任である。

虚偽記載額はきわめて多額であり、関連政治団体を経由するなど複雑な資金操作は「ミス」などではなく、原資を隠そうとする悪質なものだ。全容を解明し、違法行為の摘発が検察の責務である。

民主党の小沢一郎幹事長が１日の記者会見で、前日に東京地検特捜部による２回目の事情聴取を受けたことを認め、「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は非常に重いと思う」と述べた。

自らが刑事責任を問われる可能性に言及し、責任の重大さを認めたのは初めてだ。起訴された場合を想定しての発言だろうが、その場合は幹事長辞任にとどまらず、議員を辞職することが出処進退の取り方だろう。

昨年の西松建設の違法献金事件に加え、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反容疑で元秘書ら３人が逮捕された。石川知裕議員は４日に勾留（こうりゅう）期限を迎えるが、小沢氏の政治的かつ道義的責任は明白だ。

それだけにとどまらない。小沢氏は１回目の事情聴取で、ゼネコンからの裏献金や収支報告書の虚偽記載への関与を否定し、これまで政治資金について「すべて公表している」と違法性はないことを強調していた。

しかし、そうした発言は、小沢氏が起訴された場合、その多くが虚偽であることが示されよう。政治家としての信を失うことになる。もはや幹事長辞任では、責任を取ることにはならないのだ。

鳩山由紀夫首相はこれまで「小沢氏の潔白を信じる」などと擁護してきた。政権与党の最高実力者が直接、捜査の対象となる異常事態を見守ることは許されない。鳩山政権と小沢氏の問題を切り離すべきである。

捜査が新たな段階を迎えるのを前に、民主党内からは小沢氏の幹事長辞任など進退に関する発言が出始めた。前原誠司国土交通相が「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と強調したほか、枝野幸男元政調会長は「国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけてもらわなければいけない」と語った。

石川容疑者らの逮捕後も、首相が小沢氏の続投を容認し、それに表だった異論は出なかった。そのことで民主党自体の自浄能力の欠如が指摘されてきた。前原氏らの発言は遅きに失した感は否めないが、自浄能力の大事さに気付いたのだろう。

小沢氏の政治責任の明確化に加え、党独自の調査チームを設置するなど、自浄能力を具体的な行動に結び付けることが必要だ。