株価の上昇　賃上げの追い風に

東京株式市場で株価が上昇している。日経平均株価はＩＴバブルのころ以来、１５年ぶりの高値で、リーマン・ショック後の最安値（０９年３月）と比べて２・６倍近い水準に達している。

株高は、日本企業の好業績が反映している。電機や自動車などの輸出型の企業では、円安メリットを受けて今年３月期の純利益が過去最高になりそうなところが目立つ。原油安の恩恵が及ぶ企業も多い。

ただ、今の株価は業績だけの産物ではない。日本銀行の金融緩和でお金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。

各国の中央銀行も金融緩和を続けてきた結果、株高は世界的な現象になり、経済好調の米国はもとより、デフレ懸念に加えてウクライナ紛争やギリシャの債務問題を抱える欧州でも、史上最高値水準で推移している。

金融の世界では、巨額のお金が国境を越えて瞬時に動く。株価も、金融要因が大きければ、上にも下にも大きく動く。

日本の場合には、約１３０兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資金を国債から国内株式に移していることも株価を支えているとはいえ、今後も株価がこれまでのように上昇を続けるかどうか、保証の限りではない。

それでも、１５年ぶりの株高は日本経済にとっては追い風である。この好機を生かして、日本経済が成長軌道に戻るためには、実体経済の一層の改善が不可欠だ。

週初めに発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、３四半期ぶりにプラスに転じたものの、事前に期待されていたほど成長率は高くなかった。特に、経済の柱である個人消費が０・３％増と、円安を受けて持ち直した輸出（２・７％増）に比べて伸び悩みが目立った。

回復を本物にするためにカギを握るのは、個人消費だ。個人消費が膨らめば、企業の設備投資の回復も期待できる。

昨年４月の消費増税もあって振るわない個人消費が上向くためには、賃金の増加が欠かせない。名目の給与額は増えているものの、物価上昇分を差し引いた実質賃金は昨年１２月まで、１８カ月連続で前年を下回ってきている。

春闘の労使交渉が本格化している。円安や原油安、さらには株高で企業が受けた恩恵を賃上げを通じて家計に広げてほしい。株高による景況感の改善は賃上げにこそ、追い風になるはずである。

１５年ぶり株高　実感伴う回復につなげよ

東京株式市場の日経平均株価がＩＴバブルと呼ばれた平成１２年以来、およそ１５年ぶりの高値を連日にわたり更新した。

昨年４月の消費税増税で落ち込んだ景気が、底を打ったという期待感を反映した動きである。

市場の思惑に左右される株価動向に予断は禁物だ。だが、景気の先行指標といわれる株価の上昇が続けば、増税で冷え込んだ企業や家計の心理も好転する。この流れを確実にしていきたい。

それには、企業収益を所得増や消費拡大につなげる好循環が欠かせない。大企業はもちろん、中堅・中小企業も守りの経営から抜け出す努力が求められよう。

好調な株価を後押ししたのは大企業の業績改善である。

円安を追い風に、国際展開に積極的な自動車や電機業界などの収益が大幅に好転した。東証１部に上場する企業の２７年３月期の最終利益合計額は、過去最高を更新する見通しだ。

業績が上向けば、春闘での賃上げや、デフレ下で手控えた設備投資、研究開発投資の余地が大きくなる。それを見越した市場の期待に企業が応えることが肝要だ。実体経済の力強さがないと、期待先行の株高で終わりかねない。

とりわけ注視すべきは、輸出企業に広がる景気回復の実感が、サービス業など内需型が多い地方経済に波及するかどうかである。中小・零細企業にも賃上げの動きを広げ、増税に伴う負担増を解消していかねばならない。

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がプラスに転じたとはいえ、肝心の個人消費は伸び悩んだままだ。株高で投資家の資産価値が増えても、それだけで消費を本格回復させられるわけではなかろう。大切なのは経済全体の底上げを急ぐことである。

今の株高は金融緩和にも支えられている。日銀にかぎらず、最近は欧州中央銀行（ＥＣＢ）をはじめ各国の中銀が金融緩和を競い合っており、世界の金融市場に緩和資金があふれ返っている。

ただ、国境を越えた資金の流れは、しばしば海外経済の動向次第で大規模かつ急激に移動することを忘れてはならない。

そんななかで株高基調を維持するには、規制緩和などの成長戦略を通じて企業活動を活性化させるよう、政府がさらに環境整備を進めるべきは言うまでもない。

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１５年ぶり株高 実感伴う回復につなげよ