読売新聞 2015年02月22日

竹島の日１０年　「領土」解決に重要な啓発活動

領土問題の解決には、外交交渉に加え、国民の関心を高め、問題を正しく理解してもらう国内啓発活動が欠かせない。

島根県などが２２日、松江市で第１０回「竹島の日」記念式典を開催する。

島根県は２００５年に条例を制定し、翌年以降、１９０５年に竹島が県に編入された２月２２日に式典を開いてきた。竹島に関する調査研究活動を続け、解説書や記念誌も製作した。その地道な努力に敬意を払いたい。

政府は、領土問題担当の松本洋平内閣府政務官を式典に参加させる。１２年まで政府代表は出席していなかったが、安倍政権の発足後、政務官の派遣は３年連続だ。

自民党は１２年衆院選で政府式典の開催を公約したものの、韓国への配慮から見送っている。

１３年２月には内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置し、昨年６月から竹島関係の資料収集を続けている。領土教育や対外発信にも力を入れたい。より多くの人々が竹島問題の歴史的経緯や現状を知ることが大切である。

竹島は、江戸時代から日本が漁労地として利用してきた。戦後のサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄する領土に含まれなかった。だが、条約発効直前の５２年１月、韓国は李承晩ラインを一方的に設定し、不法占拠している。

昨年６月と１１月にも、日本の中止要求に応じず、周辺海域で軍事訓練を強行した。

日韓関係は停滞の度を深めている。朴槿恵大統領が、慰安婦問題の解決が前提条件とし、首脳会談を頑（かたく）なに拒否しているためだ。

今月中旬、自民党の二階総務会長が韓国を訪問し、関係改善を呼びかける安倍首相の親書を手渡した。朴氏は「元慰安婦が生きている間に問題を解決したい」と繰り返すのみだった。その主張は依然として、具体性に欠けている。

アジア通貨危機を踏まえて０１年に締結された日韓通貨交換（スワップ）協定も、２３日に期限切れのために終了する。

韓国の外貨準備高が増え、協定の必要性は低下したとはいえ、李明博前大統領の竹島訪問強行などに伴う日韓関係の悪化が背景にあるのは間違いあるまい。

日中韓当局は、３月下旬に３か国外相会談を韓国で開く方向で調整している。６月２２日に日韓基本条約署名５０周年を控え、関係修復への契機となる可能性もある。

領土問題で対立しても、対話や実務的協力を重ね、双方が歩み寄って良好な関係を構築したい。