残虐な犯罪行為を繰り返すイスラム過激派組織を封じ込めるため、国際社会は包括的な戦略を練り、実行すべきだ。

邦人人質２人を惨殺したとされる「イスラム国」が、ヨルダン空軍パイロットを殺害したとする映像を公開した。

パイロットを檻（おり）に入れ、火を放つという非道な手法で、米軍主導の空爆に参加したヨルダンに対する復讐（ふくしゅう）をアピールする。見る者に恐怖心を植え付けようとする冷酷な宣伝戦の一環だろう。

映像は、複数のヨルダン軍パイロットらの写真を公開し、空爆に参加しないよう求めるなど、ヨルダン側を揺さぶっている。

ヨルダン政府は報復として、爆破テロの実行犯として収監され、イスラム国が釈放を求めていた死刑囚の死刑執行に踏み切った。軍事的な追加措置も取るという。

既存の国際秩序の破壊を標榜（ひょうぼう）するイスラム国は、「ヨルダン王制の打倒」も唱える。憎悪の連鎖により、双方の緊張が高まろう。中東の不安定化が懸念される。

「テロとの戦い」の最前線に立つヨルダンを、国際社会が一致して支えねばならない。

オバマ米大統領とヨルダンのアブドラ国王は会談し、イスラム国の壊滅に向けて両国が連携を強化する方針を打ち出した。

キャメロン英首相やオランド仏大統領は、イスラム国を強く非難した。安倍首相も、ヨルダン国民との「連帯」を表明している。

イスラム国との戦いに参加する約６０か国の有志連合は結束し、過激派組織の弱体化を図る具体的な行動を取る必要がある。

１９日に米国で開かれるテロ対策閣僚級会合では、軍事行動の強化、テロ資金や戦闘員のイスラム国への流入阻止、ヨルダンなど穏健アラブ諸国への支援の拡充を確認すべきだろう。

オバマ氏は、「イスラム国とその憎むべきイデオロギーを歴史の彼方（かなた）に葬る」とも強調した。どう実行するか、注視したい。

米国防総省は来年度予算の「イスラム国」掃討作戦費として、前年度比約４％増の５３億ドルを要求した。イスラム国の壊滅には、空爆に加えて、イラク軍やクルド人武装組織などに対する訓練や装備面の軍事支援が欠かせない。

米国の指導力が求められる。

イスラム国に多くの戦闘員が集まる背景には、貧困や格差、政治の腐敗といった中東の根深い問題が横たわる。各国の統治改革を後押しするなど、中長期的な戦略を進めることも重要だ。

日本人を標的とする国際テロをいかに防ぐか。政府は、在留邦人の保護やテロ情報収集、重要施設警備などを多角的に強化すべきだ。

邦人２人を殺害したとされる過激派組織「イスラム国」は、今後も日本人をテロの対象にすると脅迫している。狂信的な犯罪集団であり、道理や常識が通じる相手ではない。触発された他の過激派が日本人を狙う可能性もある。

テロの脅威が新たな段階に入ったと認識せねばならない。

政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は、在留邦人に対し、在外公館を通じた治安情報の周知を徹底する方針を決めた。

海外の日本人学校の警備も強める。日本を象徴する施設として狙われやすいため、保安体制や通学ルートの再点検が必要だ。

安倍首相は、在外公館に配置する自衛官の「防衛駐在官」を増員する考えを表明した。

一昨年のアルジェリア人質事件後に増強され、現在は約４０か国に５０人以上が派遣されている。現地の軍当局が持つ機密情報は、自衛官の方が入手しやすい。中東などに積極的に配置すべきだろう。

今回の事件では、渡航者への危険情報の周知が課題とされた。

外務省は各国の治安状況に応じ「渡航情報」を４段階で発出している。シリアには最も危険度が高い「退避勧告」を出していた。

だが、憲法が渡航の自由を保障しているため、勧告に強制力はない。外務省は後藤健二さんに、シリアに入国しないよう再三要請したが、聞き入れられなかった。

政府は、渡航情報の段階分けや表現、伝達方法について、どんな改善が可能か、検討すべきだ。

日本国内でのテロを封じ込めることも重要である。

入国審査を厳格化し、テロリストの入国を水際で阻止する必要がある。政府機関や空港、原発などの警備を強化したい。他国の情報機関との連携も欠かせない。

イスラム国はインターネットを駆使し、国境を超えて過激思想を拡散しようとしている。こうした宣伝に影響を受けた若者らが起こす「ホームグロウン（国産）」テロへの備えも必要だ。

豪州では昨年１２月、イスラム国に感化されたとみられる男が人質を取ってカフェに籠城し、人質２人が死亡する事件が起きた。

過激思想に傾倒し、武器や爆発物を集める不審者はいないか。捜査当局はネット情報などに目を光らせ、テロの前兆を把握して、迅速に対応することが大切だ。

人質事件の再発を極力防ぐとともに、発生時に政府がより効果的に対処できるようにする。国会は、その具体策の議論を深めてもらいたい。

参院予算委員会で、シリアでの邦人人質事件をめぐる質疑が行われた。安倍首相は、「テロの脅かしに屈すれば、さらなるテロを招きかねない。テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然（きぜん）として果たしていく」と強調した。

残虐なテロを繰り返す過激派組織「イスラム国」の封じ込めは今や、国際社会の共通の課題だ。日本は、事件にひるむことなく、応分の責任を担う必要がある。

民主党の那谷屋正義氏は、「事件の再発防止の意味でも、検証が必要だ」と指摘した。

政府の危機管理体制を強化するためにも、今回の事件対応を冷静に検証し、分析することが大切だ。どんな情報に基づき、どう対処したのか。政府は国会などで、丁寧に説明することが求められる。

無論、政府の手の内をすべて明かすのは、関係国との信頼関係を壊し、過激派組織を利する。

イスラム国は、勢力拡大のため、独善的な論理で卑劣な犯罪行為を重ねる狂信的な集団だ。常識的な交渉が通用しない相手であることも踏まえねばなるまい。

疑問なのは、集団的自衛権の行使容認により、日本に対するテロの危険が増すかのような見解を那谷屋氏が示したことだ。

集団的自衛権の行使は、各国とも認めており、テロとの戦いに不可欠な日米同盟と国際連携の強化が目的である。日本だけが安全であればいいという考え方は、「一国平和主義」に陥りかねない。

テロの危険に過剰反応すれば、日本がテロに弱いとみなされ、かえって標的にされる恐れがある。在留邦人の安全確保策を強化しつつ、テロや誘拐に見舞われた際の対応策を検討しておきたい。

首相は、イスラム国に対する有志連合による空爆作戦への自衛隊の後方支援について、「考えていない」と明確に否定した。

「イスラム（諸国）対世界という構図では全くなく、イスラムこそイスラム国と戦う最前線だ」と力説し、中東諸国向けの人道支援を拡充する考えも示した。

国際社会から自衛隊の派遣要請はなく、後方支援には新法制定が必要となる。現時点では、非軍事協力に専念するのが現実的だ。

今回の事件で緊密に連携したヨルダンなど、中東各国との関係を強化することは、在留邦人の安全確保にも役立つだろう。

◆日本人標的のテロに警戒強めよ

尊い人命を弄ぶ、卑劣な蛮行である。断固として糾弾する。

重要なのは、「テロに屈しない」という国際社会共通の原則を堅持し、関係国との連帯を強めることだ。在留邦人の安全確保にも万全を期す必要がある。

シリアでの人質事件で、過激派組織「イスラム国」は、拘束していた後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像を動画サイトに投稿した。政府は、映像の信ぴょう性は高いと判断している。

◆国際社会の結束不可欠

殺された湯川遥菜さんとみられる写真も既に公開されている。２人の犠牲が事実なら、痛ましい結末であり、強い怒りを覚える。

安倍首相が「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明したのは、当然である。

オバマ米大統領は「極悪な殺人を非難する」と声明を発表し、英仏首脳も足並みをそろえた。

犯行グループのメンバーは映像の中で、後藤さんの殺害に関連して、日本がイスラム国との戦いに参加したことを一方的に非難した。

黒装束の男は「勝ち目のない戦いに参加するという安倍（首相）の無謀な決断」と批判した。「このナイフは、あらゆる場所で日本人の虐殺をもたらす」とも脅迫している。

身勝手な解釈に基づき、日本を一方的に「敵」と決めつける主張であり、決して容認できない。

首相が表明した２億ドルの中東支援は、非軍事分野の人道援助だ。避難民向けの医療や食料支援、インフラ整備などに充てられる。

そもそも国際ルールを無視し、虐殺、略奪、誘拐、占拠など、凶悪で非道な犯罪行為を重ねてきたのは、イスラム国である。

イスラム国を封じ込めるには、国際社会の結束が欠かせない。米国主導の有志連合には約６０か国が参加している。国連安全保障理事会も邦人人質事件に関し、イスラム国への非難声明を発表した。

◆自己責任にとどまらず

日本が対イスラム国包囲網に参加することは、国際社会の一員として当然の責務である。

人質事件は、最初の脅迫映像が流れた後、めまぐるしく事態が動いた。犯行グループは、２億ドルの身代金を要求し、その後、ヨルダンで収監されている爆破テロ犯の死刑囚の釈放に切り替えた。

実現しないなら、イスラム国に拘束中のヨルダン軍パイロットと後藤さんを殺害すると脅した。

ヨルダン政府は、パイロットの解放を条件に死刑囚を釈放するとして、ギリギリの人質交換交渉を進めたが、実を結ばなかった。

日本政府は、「テロに屈しない」原則と「人命尊重」の観点の両立という困難な対応を迫られた。

イスラム国は、インターネットを利用した「劇場型」の脅迫・殺害を繰り返す特異な集団である。「ヨルダン頼み」の手探りの交渉には限界があったと言える。

ジャーナリストの後藤さんは昨年１０月、退避勧告が出ていたシリアにあえて入国した後、「何か起こっても責任は私自身にある」とのメッセージを残していた。

「自己責任」に言及したものだが、結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない。

同様の事態を避けるため、今後、危険地域への渡航には従来以上に慎重な判断が求められる。

今回の事件により、日本人が海外で誘拐の標的となる危険が一層高まったことにも留意したい。

過激派組織にとっては、日本の軍事的報復を恐れる必要はない。日本に圧力をかけ、中東各国などに間接的に要求をのませる手法を再び使う可能性もある。

安倍首相が在留邦人らの安全確保の強化を閣僚に指示したのは、こうした事情があるためだ。

◆邦人救出の議論も要る

首相は、海外での邦人救出に自衛隊を活用するための法整備を検討する方針である。領域国による自衛隊受け入れの同意など、様々なハードルもあろう。政府・与党で議論を深めることが大切だ。

中東支援の強化も重要となる。首相は、「食料、医療といった人道支援をさらに拡充していく」と強調している。

イスラム国の壊滅までには時間を要しようが、「テロとの戦い」の一翼を担い、その最前線に立つ中東諸国を支援するという現在の方針を変えてはなるまい。

今後も、欧米や中東の各国との連携を強め、地域の安定とテロの拡散阻止に努めたい。

過激派組織「イスラム国」とみられるグループが指定した人質殺害の期限が過ぎた。今後の展開は予断を許さない。

政府は、ヨルダンと緊密に連携し、後藤健二さんの救出に向けて総力を挙げるべきだ。

犯行グループは、後藤さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監中の女死刑囚の釈放を要求した。実現しない場合、ヨルダン軍パイロットと後藤さんを殺すと脅している。死刑囚をシリア・トルコ国境に連れてくることも求めた。

人質殺害を予告し、解放の条件や期限を次々に変え、揺さぶりをかける。人命を弄ぶ卑劣な手口には、強い憤りを禁じ得ない。

ヨルダン政府は、パイロット解放を条件に、死刑囚釈放の用意があると表明した。死刑囚は同時爆破テロの実行犯だ。人質の命を優先し、超法規的措置を取るという厳しい決断をしたのだろう。

後藤さんと死刑囚の「１対１」の交換を求めるイスラム国と、どう折り合うか。水面下でギリギリの交渉が行われている模様だ。

ヨルダン情報相は「後藤さんの解放についても日本と協力して努力を続けている」と明言した。

長年の日本との友好関係を重視したものだ。日本は、欧米とも協調する穏健なヨルダンの役割を高く評価し、計３０００億円以上の経済支援を実施してきた。

首脳の相互訪問も活発で、安倍首相とアブドラ国王は個人的な信頼関係を築いている。

政府が、ヨルダンに事件の現地対策本部を設置し、強固な協力体制を維持しているのは適切だ。日本が独自にできることは限られている以上、ヨルダンとの連帯を大切にしたい。

ヨルダン同様、日本との関係が良好なトルコの役割も重要だ。

イスラム国の支配地域に近いトルコ南部の国境周辺は、過去にも人質解放の舞台となった。イスラム国に拉致されたフランス人記者や、トルコ外交官らは、いずれもこの近辺で解放されている。

人質交換では、不測の事態もあり得る。人質を迅速に保護できるよう、トルコと十分協議し、万全の対策を講じる必要がある。

後藤さん救出は今が正念場だ。日本政府は、情報収集や関係国との調整に、従来以上に緊張感を持って取り組んでほしい。

野党の一部議員は、安倍首相の中東歴訪やイスラム国対策の２億ドル支援表明が過激派を刺激した、と批判する。だが、そうした批判は、日本の援助の趣旨をねじ曲げ、テロ組織を利するだけだ。