法人税減税 次は企業が成果で応えよ

毎日新聞 2014年12月31日

法人減税 国民の理解が不可欠だ

与党の2015年度税制改正大綱がまとまった。焦点の法人税は今の実効税率(東京都は35.64%)を15年度に2.51%引き下げ、16年度に下げ幅を3.29%に拡大する。赤字法人などへの課税を複数年で段階的に強化して穴埋めするが、15、16年度は全体で各年度2000億円程度の実質減税となる。

産経新聞 2014年12月31日

法人税減税 次は企業が成果で応えよ

自民、公明両党が平成27年度の与党税制改正大綱をまとめた。成長戦略の柱となる法人税減税は2段階で実施し、実効税率を現行の30%台半ばから20%台に引き下げる方針を明記した。

企業の業績改善を後押しする措置として欠かせないものだ。とくに来年度からの2年は、減税規模が増税分を上回る先行減税となっている。

減税の恩恵を受ける企業には、成果を示すことで、これに応えてもらわねばならない。減税分を内部留保に回してしまえば、目的を達することはできない。

設備投資や雇用の拡大、賃上げに取り組み、経済再生に寄与するという責務を果たしてほしい。

日本の法人税の実効税率は、先進国の中で米国に次いで高い水準にある。大綱では法人税を来年度からの2年間で3%強下げた後、代替財源を確保しながら20%台へ引き下げるとした。

減税は企業の国際競争力を高め、海外からの投資呼び込みにも有効であり、妥当な判断だ。

現在の景気停滞は消費税増税に加え、円安などに伴う物価上昇で実質賃金が目減りしたからだ。

だが、デフレ脱却には、物価の継続的な上昇を避けて通れない。消費への影響を軽減し、1年半延期した消費税再増税を円滑に実施するためにも、物価の伸びを上回る賃上げが肝要となる。

今回の法人税減税は、昨年度に1年前倒しで復興特別法人税を廃止したのに続く、企業向けの支援となる。金融緩和で円安も進んでいる。産業界はこうした事業環境をもっと生かす必要がある。

実効税率の引き下げで税収が減る分は、赤字企業であっても事業規模に応じてかかる外形標準課税の強化などにより、段階的に穴埋めする。中堅企業に対する負担軽減措置も設けるとした。中小企業への適用には、経営の実情に応じた配慮が欠かせない。

生活必需品などの消費税負担を抑える軽減税率は29年度の導入を目指す。早期に制度設計に着手して、再増税と同時に導入して家計負担の軽減を図る必要がある。

父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を拡充する。子育て費用などの贈与をめぐる非課税枠も創設される。世代間の所得移転に効果が見込めるものについては、さらに減税対象の拡大も検討すべきだろう。

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