株式上場をきっかけに郵政民営化をどう進展させていくか。
政府と日本郵政は、将来戦略を明確に示すことが求められる。
日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式を、東京証券取引所に同時に上場すると発表した。来年度半ば以降の上場を目指す。
日本郵政の純資産額は１４兆円に近く、１９９８年のＮＴＴドコモ以来の大型上場になると見られている。異例の「親子同時上場」に、市場や投資家の関心は高い。混乱を招かぬよう、政府と日本郵政は万全を期してもらいたい。
政府は、全株保有する日本郵政株の一部を、上場時に売却する。段階的に「３分の１超」まで持ち分を引き下げ、売却収入のうち４兆円は、東日本大震災の復興財源に充当する。
気がかりなのは、財源が確保できるよう、日本郵政株が市場で高い評価を得られるかどうかだ。郵便の減少が続き、頼みの金融事業も、貯金残高や保険契約数はピークから大きく落ち込んでいる。
日本郵政は３年間で１兆３０００億円を投じて郵便局の改修やシステム高度化を進め、収益基盤を強化するとしている。だが、成長実現の道筋はあいまいだ。
持ち株会社と金融２社との、今後の関係も大きな課題である。
郵政民営化法は、日本郵政の保有する金融２社株の全株売却を目指し、できる限り早期に処分すると定めている。最終ゴールは、２社の完全民営化ということだ。
日本郵政は上場時に売却を開始し、当面は保有比率が５０％程度になるまで売却する方針を示した。だが、完全民営化のスケジュールや手順は、はっきりしない。
日本郵政の持ち分が５０％に下がれば、金融２社は、新規事業の開始などに必要な関係省庁の認可が、届け出で済むようになる。
経営の自由度が増し、収益改善だけでなく、郵便局の利便性向上も期待できる。
ただ、国が多くの金融２社株を間接保有したまま、事業範囲を急拡大させれば、民業圧迫の批判が高まる心配がある。
他方、金融２社が完全民営化すると、日本郵政は有力な収益源を失う。全国の郵便局で、郵便と基本的な金融・保険サービスをあまねく提供する義務を果たすのにも、支障が出ないだろうか。
こうした課題に、解決策を示さねばならない。上場後は市場の評価にさらされることになる。
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