朝日新聞 2014年12月23日

大学入試改革　個別試験がカギだ

高校と大学の教育を、入試の仕組みを変えることで転換する。そんな改革を求める答申を、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が出した。

国レベルで導入するテストは二つある。高校２、３年で教科の知識をはかる「高等学校基礎学力テスト」と、大学受験生の知識の活用力をみる「大学入学希望者学力評価テスト」だ。

ともに１点刻みの成績表示をやめる。これまでの日本の入試を大きく見直すものだ。

だが、両テストですべてが変わるわけではない。高校、大学がどう動くかがカギを握る。

一つのポイントは大学の個別試験だ。答申は「人が人を選ぶ選抜」として面接や討論、活動報告書などを見るよう求めた。

だが、こうした方法は人手が要り、時間がかかる。国が支援しなければ難しい。大人数の受験生を抱える大学で、どこまで可能かなどの課題も多い。各大学は求める学生像をもとに、自校の方法を検討してほしい。

もう一つは、高校、大学が教育をどう見直すかだ。

改革の出発点は学生の学力不足が問題になったことだった。

少子化で「全入時代」を迎え、受験勉強をしなくても大学に入りやすくなった。学生確保のために推薦、ＡＯ入試を選び、テストを課さない大学が増えた。高校の教育も選択科目が増え、幅広く学ばなくなった。

もっと教科の学力をつけるべきだとの声は高い。

さらに改革を促しているのがグローバル化と情報化だ。

知識を覚え込む人から、自ら問いを立て動く人へ。社会の求める人材像は変わりつつある。

この二つの要請に、どう向き合うか。高校が「大学入試が変わらないと」、大学が「高校が学力をつけないのが悪い」と言い合うだけでは済まない。

高校はいまや９割以上が通い、進学率では義務教育に近い存在だ。小中の内容も含め、学力の底抜けを防いでほしい。それは「基礎学力テスト」への対策以前のことだ。高校の授業は知識注入型が多い。教科の壁を越えてどう伸ばすか。各校で話し合う必要がある。

大学も、大学生がエリートだった時代は遠い。学生が目標を探り、学習習慣をつけるのを助ける。グループ学習やインターンシップを組み合わせ、意欲を高める。そんな教育が必要だ。

１８歳人口は２０２１年ごろから再び減り始める。入試でふるい落とすことで学力を担保するのは、さらに難しくなる。小学校から大学までの教育をどう積み上げるか。議論を進めたい。