ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が北朝鮮の犯行と断定し、オバマ米大統領は相応に対応すると表明した。

大統領は北のテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにした。北への警告として有効な選択肢といえる。

テロ支援国家の指定解除は、北が２００８年、「すべての核計画申告」の口約束で、ブッシュ前米政権から引き出した。

産経新聞は、履行の保証がないと強く反対し、その後も北の核実験などに際し、解除の撤回を求めてきた。サイバー攻撃は歴然たるテロである。今こそ、再指定を決断してもらいたい。

日本人拉致事件が未解決であることも忘れてはならない。

テロ支援国家は米政府が独自に指定し、世界銀行などによる融資禁止や武器禁輸などを科す。北は大韓航空機爆破事件を受け、１９８８年から指定されていた。

米政府は北がテロ支援国家リストにあった０５年、関連口座のあるマカオの銀行と米金融機関との取引を禁じ、北に打撃を与え、譲歩を引き出した。

核・ミサイル開発を含め北の脅威は増大している。対北圧力を強めるため、米国は同種の金融制裁にも踏み込むべきだ。

ソニー子会社は、北の金正恩第１書記の暗殺を描いたコメディー映画を製作し、標的になった。

映画は米国を代表する産業であり、文化である。劇場がテロ予告の脅迫を受け、身近な庶民の娯楽が奪われた。

映画に限らず、他の民間企業や政治、軍事の中枢、主要インフラ施設も標的となりうる。国家安全保障上の脅威だ。

ケリー米国務長官は中国の王毅外相との電話協議で、北のサイバー攻撃阻止への協力を求めた。中国は影響力を行使すべきだ。

日本や日本企業が標的となる可能性もある。専門の人材を集め、各国との連携を強化し、防御能力を高める必要がある。

２３日にかけて原因は不明だが、北の主要ウェブサイトが接続できなくなる事態も起きている。

国連安保理が北の核・ミサイル開発に加え、人権侵害を議題化したことの意味も大きい。総会決議は安保理に、この問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう促している。拉致を含む北の人権侵害も厳しく追及すべきだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記暗殺計画を描いた、コメディー映画「ザ・インタビュー」の米国公開がテロ予告を受けて中止に追い込まれた。

米政府当局は、犯行に北朝鮮が関わったことを強く示唆している。映画の内容にどんな不満があれ、脅迫によって上映を阻止するような行為は許されない。

映画は、米国のテレビプロデューサーらが金第１書記にインタビューすることになったが、米中央情報局（ＣＩＡ）から暗殺を依頼されるというストーリーだ。公開が発表された６月ごろから、北朝鮮は猛反発していた。

映画を製作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は１１月、ハッカー攻撃を受けてコンピューターシステムがダウンし、従業員の個人情報や未公開の映画５本がネット上に流出した。同社幹部の人種差別的発言や、映画プロデューサーによる女優の悪口を含むメールも公表された。

公開日が近づくと、ハッカーはネット上の掲示板に「９・１１（米中枢同時テロ）を思いだせ」「上映時間に映画館から離れるよう忠告する」などと書き込んだ。これを受けて上映中止を決めた映画館が相次いだため、ＳＰＥは全米での公開中止を発表した。

コメディー映画の中とはいえ、一国の指導者が揶揄（やゆ）され、暗殺の標的とされている。当事国や関係者が憤るのは無理もない。

堂々と抗議すればいい。内容に異を唱えるのも自由だ。だが、ハッカー攻撃やテロ予告による脅迫で公開中止に追い込むような犯罪行為は断じて容認できない。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は「政府は言論・表現の自由を脅かし制限する企てを極めて深刻に受け止めている」とし、「犯人を処罰する」と述べた。捜査を徹底し、国家の関与の有無など、犯行の全容を明らかにしてほしい。

米国では、脅しに屈して上映を中止したとして、ＳＰＥにも批判が集まっている。中止は観客の安全を人質に取られた映画館側の申し出によるものでもあり、ソニー側には同情すべき点もある。

ただ、脅迫が要求達成に有効であるとの悪（あ）しき前例となることを危惧する。ハッカー攻撃を許したセキュリティー面にも不備がなかったか、検証を徹底すべきだ。