1961年以来、断交を続けてきた米国とキューバが、国交回復に向けて動き出した。
人の往来や送金の制限を緩めることなどで合意した。米国はハバナの大使館を再開する意向で、キューバに対する孤立化政策は大きな転換点を迎えた。
米国とキューバといえば、ソ連製ミサイルの配備をめぐって「あわや核戦争か」といわれた62年の「キューバ危機」を思い浮かべる人が多いだろう。
それから半世紀以上。冷戦はとっくに過去のものとなり、世界は政治イデオロギーより経済優先の時代に移った。
キューバはテロ支援国家とは言い難いし、経済の自由化も進む。「裏庭に共産国家は認めない」といわんばかりの超大国のかたくなな姿勢には、国連などでも批判がでていた。
オバマ大統領が「時代遅れの政策を終わらせる」と述べたのは当然だ。粘り強く今後の交渉を進め、ふつうの隣国の交流が実現することを期待したい。
米国のすぐ南側に位置する島国キューバは、59年の革命後に社会主義路線をとった。91年にソ連が崩壊した後は強い支えを失った。近年は、反米外交を続ける南米の産油国ベネズエラなどから支援を受けていた。
台頭する中国やロシアが再びキューバに接近することへの懸念もあり、米国にとっては、突き放すよりも接近に転じる方が得策と判断したとみられる。
むろん、歴史的な敵対国との和解を進め、外交遺産を築きたいオバマ氏の政権末期の野心もあろう。キューバにとっても、米国の制裁緩和は、ラウル政権の経済改革に必須だった。
米国の野党共和党には、対キューバ強硬派が多い。2年後の大統領選に向けて、移民系の票を取り込みたい与党民主党と、それを阻もうとする共和党との間で駆け引きも予想される。
ここは大局的な判断を促したい。地域全体の安定と繁栄を考えた時、国交回復は不可欠だ。むしろ、これまでの遅れを取り戻さなければならない。
キューバ国内で民主化や人権擁護の態勢づくりは、まだ進んでいない面もある。市民同士の交流を活発にすることで、社会の変化を促す必要がある。
これまでどれほどのキューバ難民が渡米をめざして命を落とし、肉親が離ればなれになったか。今回、ローマ法王が両国の橋渡し役を務めたのも、国家のいがみ合いを早く終える人道上の意義を痛感したからだろう。
双方とも小異にこだわらず、和解と関係正常化のモデルを世界に示してもらいたい。
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