毎日新聞 2010年02月01日

ＦＲＢ議長　不信はね返す実績を

米国の中央銀行総裁である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任は、普通、淡々と決まるものである。大統領が「再任」を表明すれば、あとは連邦議会が承認するだけだ。

それが、バーナンキ議長をめぐっては、上院の３分の１近い３０人が反対票を投じた。過去最多だ。採決は議長の任期満了直前までもつれ、一時は再任も危ぶまれた。金融危機が恐慌に発展するのを阻止したとして、昨年は米タイム誌の「今年の人」にも選ばれた議長だが、議会では批判や再任反対論が噴出した。信認に傷を負っての２期目が始まる。

議長に課せられた最大の任務は、金融危機の再発防止と通貨ドルの信用維持だろう。そのためには、資産バブルやインフレをもたらす過剰な金余り状態を作らない金融政策が何より大切だ。ウォール街の報酬や金融規制に議論が集中しがちだが、中央銀行が長期にわたり低すぎる金利を維持したことに、金融危機のそもそもの要因があったことを忘れてはならない。バーナンキ議長にはこれまで低金利支持の傾向があった。危機の教訓を今後のかじ取りに十分いかしてほしい。

ＦＲＢがゼロ金利政策に踏み切り、すでに１３カ月になる。「今後も長期間、異例の低金利を続ける」との方針を明確に示しているが、利上げのタイミングが遅れれば、新たなバブルを膨らませ、再び金融危機を引き起こす恐れがある。

「利上げは当分ない」と市場が安心しきれば、ドルを借りて金利の高い通貨などに投資する流れが加速し、ドル安が進む可能性もある。危機対応で、証券化商品などなりふり構わず買い取った結果、ＦＲＢの資産が急拡大・劣化したことも、ドルの懸念材料だ。一方、大規模な景気対策は国の借金を膨張させた。いつインフレやドルの信用不安に火がつくか予断を許さない。

２００９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前期比５・７％（年率）の高い伸びだった。在庫の取り崩しが鈍化した影響が大きいが、企業の設備投資も消費も確かに改善している。

だが、雇用の回復は遅れて始まるため、金融政策を危機モードから平時モードに移す「出口戦略」には、止めようとする政治圧力が予想される。今年は中間選挙の年でもある。政治問題化したバーナンキ議長の再任手続きが、ＦＲＢの金融政策に影を落とさないことを願う。

バブルも金融危機もない安定した経済を築くには、中央銀行の適切な金融政策が欠かせない。政治の介入は、適切な金融政策を妨げ、結局、国民に犠牲を強いる。米国に限らず、どの国にも言えることだ。