全国農業協同組合中央会(JA全中)が、自己改革案を公表した。
全中を従来通り、農協法に基づく組織とする方針を示した。全国に約700ある地域農協に対する監査の権限も手放さない。
これでは、全中による地域農協への過度な介入が続き、生産現場の意欲は高まらない。生産性向上による「攻めの農業」の実現もおぼつかない。
安倍首相は、「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しない」と明言している。
政府は、全中の巻き返しを認めず、中央会制度の廃止も含め、抜本的な改革を断行すべきだ。
政府内では、農協法を改正し、全中を一般社団法人に改組する案などが検討されている。
全中の万歳章会長は記者会見で、「農協法に位置づけられることが大事だ。改革は自らの手でやり遂げる」と強調した。
農協法に基づく地域農協への権限を失えば、支配力が一気に低下すると恐れているのだろう。
全中は戦後、経営基盤の弱い農協を支援するため設立された。
だが、業務・会計監査と経営指導を通じて、肥料や機材の仕入れや販売など、細かい点にも注文をつけ、農協の自由な運営を損なっているとの批判が根強い。
全中は改革案で、法的な権限に基づく地域農協への「指導」を取りやめ、各農協の創意工夫への支援を目的とした「相談」に衣替えするとしている。
とはいえ、監査で問題を指摘されれば農協は従わざるを得ない。全中が監査権を持つ限り、実質的な指導が続くことになる。外部監査に切り替える必要がある。
地域農協などから毎年80億円もの運営費を上納させる賦課金制度の見直しについても、改革案は言及していない。監査費用の徴収という形で多額の集金システムを温存するつもりなのだろう。
政府の農協改革を「骨抜き」にしようとする全中の自己改革案に、自民党の農林関連議員らが同調する動きもある。
政府は、全中の権力基盤を支える監査、指導、集金の3本柱を法改正で明確に取り払うべきだ。
過去20年間で耕作放棄地が倍増し、農業所得は半減した。農家の高齢化にも歯止めがかかっていない。生産現場の自由度を高めることで、農業の「稼ぐ力」を向上させねばならない。
全中を解体的に見直さなければ、肝心の農業再生も画餅に帰すことになろう。
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