アジア太平洋地域は現在、多くの安全保障上の課題に直面している。これらの解決へ、日米豪３か国が重層的な協力を推進する方針を確認した意義は大きい。

安倍首相は１６日、豪ブリスベーンでオバマ米大統領、アボット豪首相と会談した。日米豪首脳会談の開催は７年ぶり２回目だ。

イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威除去や、エボラ出血熱対策、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、海洋安全保障などで協力するとの共同文書を発表した。

オバマ米大統領は１５日の外交演説で、残る２年の任期中、アジア重視の「リバランス（再均衡）政策」を堅持し、同盟国との関係を強化する方針を表明している。

日豪両国がこれに呼応し、安保協力を拡充することは、東・南シナ海における中国の独善的な海洋進出や、北朝鮮の軍事的挑発を牽制（けんせい）するうえで有効だろう。

会談では、アボット首相が潜水艦の共同開発の必要性に言及し、日米豪協力の推進で一致した。

豪軍潜水艦６隻を更新する際、日本が船体技術、米国が武器を提供する方向で検討している。

日本の船体技術は、潜航深度や航続距離で世界最高水準にある。最高機密である潜水艦の装備技術での協力は、日米豪の安保協力が新段階に入ることを意味する。今年４月に決定した防衛装備移転３原則の重要な成果にもなろう。

安倍、アボット両首相は協調関係にある。日豪協力を重層的な日米豪協力に発展させることはアジアの平和と安定に寄与する。

共同文書は、安保協力として、自衛隊と米豪軍の共同訓練や、３か国による途上国軍隊の能力構築支援の強化も明記している。

自衛隊と米豪軍は昨年以降、グアムなどで陸海空３分野の共同訓練を重ねている。今月上旬には東北での自衛隊などの大規模な防災訓練に米豪軍が参加した。

共同訓練を通じて、相手国の部隊運用や戦術を間近に見ることは自国部隊の能力向上につながる。有事や大規模災害時の即応力も高まる。着実に拡大したい。

安倍首相とオバマ大統領は日米首脳会談も行い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、早期妥結に向けて両国が一層の努力をする方針を確認した。

日豪が７月に署名した経済連携協定は、年明け以降に発効する方向だ。米国も、中間選挙の終了を踏まえ、日米の関税協議で一定の柔軟性を示し、ＴＰＰ交渉の合意へ役割を果たしてもらいたい。

中東のイスラム過激派組織「イスラム国」の脅威に対し、東アジアは結束して対応する、という強い決意が示された。

日米中露や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１８か国による東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が、ミャンマーで開かれ、イスラム国を非難する特別声明を採択して閉幕した。

安倍首相、オバマ米大統領など各国首脳が、イスラム国への危機意識を共有し、共同対処する姿勢を打ち出した意義は大きい。

イスラム国の現有兵力は、１万５０００人以上と推定される。８０以上の国から戦闘員が集まり、インドネシアや豪州などＥＡＳ参加国からも多数が渡航したとみられる。警視庁によると、日本の若者も加わろうとしていた。

海外資金も流入している模様だ。逆に、テロが中東以外に拡散する恐れもある。人や資金の流れを遮断するため、各国が協調行動を強化することが急務だ。

現地の戦況は厳しい。イラクやシリアでは、米軍などの空爆で辛くも膠着（こうちゃく）状態が保たれている。

米国は、最大１５００人をイラクに追加派遣し、駐留米軍を２倍程度に増強する。米軍内では地上部隊の派遣も検討され始めた。

今後、「米国は世界の警察官ではない」と宣言したオバマ氏が難しい判断を迫られる局面もあろう。先の中間選挙の惨敗によって、米国内でのオバマ氏の指導力は低下した。米国を支える国際的な連帯を一層強めるべきだ。

日本政府にも、非軍事面での効果的な支援が求められる。

ＥＡＳでは、焦点の南シナ海問題について、一方的な現状変更に反対し、関係国の行動を法的に縛る「行動規範」の早期策定を求める声が相次いだ。

岩礁埋め立てや石油掘削などで実効支配の強化を図る中国を念頭に置いた発言である。

安倍首相は、海洋における「法の支配」の重要性を強調した。

中国を取り込みつつ、東・南シナ海などでの国際的なルール作りを進めることが肝要だ。

それには、建設的な日中関係の再構築が欠かせない。今週、北京で約３年ぶりに行われた日中首脳会談を足がかりにしたい。

安倍首相との会談を拒み続ける韓国の朴槿恵大統領は、ＥＡＳ関連の会議で、２０１２年５月以来開かれていない日中韓首脳会談の開催に意欲を示した。

無論、日中韓の協力の枠組みを立て直すことは大事だが、朴氏の意図がまだ見えない。

「アジアの盟主」を目指し、より積極的な外交を展開する中国の姿勢が鮮明になった。だが、まず求められるのは、「責任ある行動」である。

北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の「早期実現」を目指すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。

議長の習近平国家主席は、ＦＴＡＡＰ工程表の合意について「歴史的な一歩だ」と自賛した。

中国は当初、ＦＴＡＡＰの実現目標として「２０２５年」を宣言に盛り込むよう主張した。だが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を重視する日米などが反対すると、あっさりと譲歩した。合意形成を優先したのだろう。

０１年上海ＡＰＥＣの際、世界６位だった経済規模は今や２位となり、中国は自国主導のアジア秩序構築を戦略目標に据える。今回は日米などとの協調と、近隣国の囲い込みを使い分けたと言える。

後者の代表例が、ミャンマーなどＡＰＥＣ未加盟のアジア諸国の首脳を招き、自ら提唱する経済圏構想の推進を図る「シルクロード基金」創設を発表したことだ。

習氏はＡＰＥＣ閉幕後のオバマ米大統領との会談で、テロ対策や北朝鮮、イランの核問題での協力強化で合意した。温室効果ガスの排出削減では、それぞれの新しい数値目標を掲げた。

習氏としては、米中の「蜜月関係」を演出し、中国の「責任ある大国」の姿をアピールしたいのだろう。それなら、国際公約を確実に履行すべきだ。北朝鮮にも核放棄を真剣に迫る必要がある。

オバマ氏は、香港行政長官選挙を巡る学生デモについて、中国に「人々の声を反映した透明で公正な選挙」の実施を呼びかけた。サイバー攻撃自制も求めた。

中国は、こうした国際社会全体の懸念事項についても正面から向き合ってもらいたい。

東・南シナ海などでの「力ずくの外交」は「中国異質論」を広め、日米など関係国の安全保障協力の強化を招いた。中国には孤立感が漂う。海外からの投資も減少し、成長の足かせになっている。

「力」を基調とする習政権の外交姿勢の背景には、共産党内部の権力闘争の火種や、民族主義的な傾向を強める世論がある。

だが、腐敗摘発を通じ、習氏の権力基盤は強まっていよう。強硬一辺倒でなく、協調を重視した外交に軸足を移すことが、中国の国益にもかなうのではないか。

アジア太平洋地域に高いレベルの自由貿易圏を創出する野心的な構想は成就できるか。まさに正念場である。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２か国は、北京で首脳会合を開き、「交渉を妥結へと導く大きな進展を歓迎する」との声明を採択した。

声明は、交渉について「終局が明確になりつつある」として、早期妥結を図る方針も示した。

交渉の前進ぶりを強調する声明とは裏腹に、目標だった年内の大筋合意は見送られ、新たな期限も明示できなかった。

このままでは、交渉が漂流してしまう恐れがある。来年２月の開催を目指す閣僚会合での決着を期し、参加国は協議を加速させなければならない。

ＴＰＰ交渉が大詰めで足踏みしているのは、牽引（けんいん）役となるべき日米が、農産品の関税など重要な分野で対立を続けているためだ。

特に、米国産の牛・豚肉の輸入が急増した場合に関税率を元の高い水準に戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動要件などで、協議は難航している。

今月４日の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が国内世論の反発を警戒し、強硬な交渉姿勢をとった影響が大きかった。

米国は新興国とも、知的財産権の保護や国有企業改革などを巡って鋭く対立している。

米議会は、大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案の成立を急がねばならない。

中間選挙に勝利し、上下両院とも多数派を占めたのは、自由貿易推進に積極的な共和党だ。オバマ政権は共和党も巻き込み、ＴＰＰ妥結へ、より前向きな姿勢で取り組んでもらいたい。

気がかりなのは、ＴＰＰがもたつく一方で、中国がアジア経済圏の「盟主」の地位を固めようと、動きを強めていることだ。

ＴＰＰ首脳会合と同じ日に、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結させた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、中国もメンバーとなるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の早期実現を、強く訴えた。

中国抜きで進められているＴＰＰを牽制する狙いだろう。

日米の主導するＴＰＰの枠組みは、透明で公正なルールに基づき、アジア経済圏に新たな秩序を形成するために欠かせない。

日米両国が大局的な観点に立ち、ＴＰＰ交渉を速やかに決着させることが重要である。

世界の平和と繁栄に重い責任を持つ大国同士として、対立から協調関係へ舵（かじ）を切る時である。

安倍首相と中国の習近平国家主席は北京で会談し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、関係を改善することで一致した。７日に発表した４項目の合意文書に基づき、様々なレベルで協力することも確認した。

首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ」と指摘した。習主席は、首相発言を評価し、「徐々に関係改善の努力をしていきたい」と応じた。

尖閣諸島や歴史認識などを巡る日中の深刻な対立は、政治・経済関係を冷え込ませ、両国の世論にも悪影響を与えている。米国など国際社会も懸念を示す。

約３年ぶりの本格的な首脳会談の実現は、新たな協調関係を築く重要な好機である。

首相と握手した際の習主席の表情は硬いままだったが、今の機運を一過性にしてはなるまい。

中断している経済閣僚による「ハイレベル経済対話」や、外務次官級の戦略対話などを早期に再開し、実務的な協力を着実に拡大することが大切である。

中でも、偶発的な海上衝突事故などを回避するため、海上連絡メカニズムの構築が急務だ。

安倍首相がメカニズムの早期運用の必要性を強調したのに対し、習主席は「既に合意はできている」と語った。その言葉通り、防衛当局間のホットラインを開設し、きちんと機能させねばならない。

中国は、尖閣諸島周辺での公船の領海侵入や戦闘機による軍事的挑発を繰り返している。東・南シナ海で力による現状変更を目指す姿勢は改めさせる必要がある。

政府は、米国などと連携し、国際ルールの順守を中国に引き続き働きかけることが重要だ。

安倍首相は会談で、「歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と改めて表明した。中国が首相の靖国神社参拝などに反発していることに配慮したのだろう。

習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は１３億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。

習主席が未来志向の日中関係の構築を本気で目指すのなら、国内外で続ける中国政府の「反日宣伝」を慎むべきではないか。

来年は戦後７０年の節目の年だ。中国では反日感情が高まる恐れがある。両首脳は、歴史認識の問題が日中関係全体を損なうことがないよう努力すべきだ。

ウクライナ情勢など、困難な課題があっても、首脳間の対話を重ねることが重要である。

安倍首相が北京でロシアのプーチン大統領と会談した。３月のロシアによるウクライナ・クリミア半島編入後の本格的な会談は初めてだ。

両首脳は、来年の「適切な時期」の大統領来日を実現するため、準備を開始する方針で一致した。

日露両政府は２月、今秋の大統領来日で合意したが、ウクライナ情勢の影響で実現が困難になっていた。情勢が改善されず、米国が日露接近に警戒感を示す中、来年の来日で合意したのは、日本としてぎりぎりの判断と言える。

首相は、北方領土問題の解決に向けた日露平和条約交渉の加速を提案した。「双方が受け入れ可能な解決策を作成する」とした昨年４月の日露共同声明を踏まえたもので、大統領は同意した。

平和条約交渉は今春以降、中断されている。両首脳が交渉の加速を確認したことは意味がある。

２人の会談は第２次安倍内閣では７回目で、今回は１時間半に及んだ。首相と大統領の信頼関係をテコに、領土問題の進展を目指す日本の基本戦略は変わらない。

停滞する領土問題の打開には、大統領の政治決断が欠かせない。平和条約を締結し、日露関係を抜本的に改善する意義について、両首脳が議論を深めるべきだ。

交渉の進展には、政治、経済、文化など、多面的な協力関係を構築する必要がある。

安全保障分野では、先月、海上自衛隊とロシア海軍がロシア極東のウラジオストク周辺で捜索救難の共同訓練を行った。こうした取り組みを着実に進めたい。

ウクライナ情勢に関し、首相は会談で、同国東部での停戦合意の完全履行に向けて、ロシアが建設的役割を果たすよう大統領に強く求めた。当然の主張である。

日本は、領土の「力による現状変更」を許さない立場で、米欧とともに対露制裁を実施している。他の先進７か国（Ｇ７）との協調関係を維持することが大切だ。

日本はロシアとの対話の中で、注文すべき点はきちんと注文する姿勢を堅持せねばならない。

プーチン大統領は今回、中国の習近平国家主席とも会談し、経済・エネルギー協力などの強化で合意した。「第２次世界大戦勝利７０年」の来年、様々な記念行事を行うことも確認している。

日本は、こうした動向にも注意を払い、戦略的な対露外交を進めることが求められる。

対立が長期化していた日中関係の重大な転機である。実質的な関係改善につなげるべきだ。

安倍首相と中国の習近平国家主席が、北京で１０、１１両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に会談する見通しとなった。約３年ぶりの本格的な日中首脳会談を、まずは歓迎したい。

日中両政府は、日中関係の改善に関する４項目の合意文書を発表した。「戦略的互恵関係を引き続き発展させていく」と確認し、「政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める」ことで一致した。

日本は従来、「前提条件なしの首脳会談」の開催を求めていたが、中国は、尖閣諸島について領土問題の存在を認めることなどを会談の条件に掲げ、対立していた。

だが、中国も、ＡＰＥＣ議長国として、日中の政治対話が途絶したままでは首脳会議の成功は難しいと判断したのだろう。

両首脳は会談で、大局的見地に立ち、日中双方の利益となる方向で議論を深めてもらいたい。無論、１回の会談で日中関係が劇的に好転するわけではない。様々なレベルで対話を重ね、双方が歩み寄る努力を続けねばなるまい。

合意文書は、焦点の尖閣諸島に関して、東シナ海で「緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」と明記した。

東シナ海の緊張関係について「異なる見解」があるとしたことは、「領土問題は存在しない」とする日本の従来の立場を損ねるものではない。日本の主張を堅持しつつ、中国との妥協点を見いだしたことは前向きに評価できる。

文書は「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」ことも確認している。

東シナ海は、中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近が繰り返されるなど、危険な状況にある。日中両政府は、防衛当局間の海上連絡メカニズム構築の協議を再開し、ホットラインなどを設置することが急務である。

中国は、首相が靖国神社に参拝しない確約を求めていたが、日本は拒否していた。合意文書は「歴史を直視し、未来に向かう」精神に従い、「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と言及するにとどめた。

首相の靖国参拝は避けるべきだが、他国の圧力を受けて、参拝しない約束をする筋合いのものではない。この問題を日中関係全体に影響させない形で処理する方向となったことは適切である。