何としてもデフレ脱却を実現する。その強い決意を、日銀が思い切った政策で示した。

日銀が金融政策決定会合で、２０１３年４月に打ち出した「異次元」の量的・質的金融緩和策の拡充を決めた。

国債買い入れなどによる資金供給量の拡大ペースを、年６０兆～７０兆円から８０兆円に引き上げることが柱である。より多くの資金を市中に流通させることで、消費者物価上昇率を２％とする脱デフレ目標の早期達成を目指す。

黒田東彦日銀総裁は記者会見で、「着実に進んできたデフレ心理の転換が遅れるリスクがある。デフレ脱却に向けて、今はまさに正念場だ」と強調した。

経済情勢の変化に迅速に反応したのは、妥当な判断だろう。

ただ、決定会合メンバー９人のうち、４人が反対に回るという僅差の決定だった。

日銀の国債保有残高を年８０兆円ずつ増やす異例の政策が長期化すれば、「財政赤字の穴埋め」と受け取られかねない。財政規律と日銀の信認が揺らがないよう、金融緩和の副作用に注意が必要だ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」で回復していた景気は、今年４月の消費税率引き上げ後、足踏み状態になっている。

家計の消費支出が６か月連続で減少するなど、内需低迷は深刻だ。物価上昇率は、消費増税分を除いて一時、１％台半ばに回復したが、原油価格下落の影響もあり、９月は１・０％にとどまった。

デフレ脱却の期待をしぼませてはならないとの危機感が、日銀の決断を後押ししたのだろう。

追加緩和を受け、東京市場の平均株価は約７年ぶりの高値に急騰した。追加策が見送られるとの見方が大勢だっただけに、市場も前向きに評価したようだ。

だが、先行きは楽観できない。これまでの緩和策で、資金供給量は約２倍に増えたが、金融機関の貸出残高は前年比２％程度の低い伸びにとどまっている。

資金供給のペースを上げることで、設備投資の活性化など、景気の押し上げ効果がどこまで出るのか疑問視する声もある。

民需が回復しないと、資金需要は高まらず、金融緩和の効果も限られる。政府は、規制緩和や法人税実効税率の引き下げなど、成長戦略を着実に推進すべきだ。

追加緩和で円安に拍車がかかっているのも気がかりだ。食品や原材料の輸入価格上昇による家計や企業の負担増に、十分な目配りが求められる。

米国による未曽有の金融緩和策が、大きな節目を迎えた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、国債購入などで大量の資金を世の中に供給する量的緩和策を、１０月末で終了する。

２００８年秋のリーマン・ショック以降、３段階にわたる異例の量的緩和策を打ち出し、「１００年に１度」と言われた世界的な経済危機を、ひとまず収束させたことは評価されよう。

米国債などを買い続けた結果、ＦＲＢの資産は米国の経済規模の４分の１に相当する４・５兆ドル（約４９０兆円）に膨らんだ。

景気が回復した一方で、巨額の資金が市中に出回る「カネ余り」が常態化している。放置すれば、投機によるバブルや、インフレの引き金ともなりかねない。

ただ、これほど大量の資金を回収していく経験は、どの中央銀行にもない。ＦＲＢは今後、金融政策にとって「未知の領域」に踏み出すことになる。

当面の焦点は、政策金利の誘導目標を「０～０・２５％」としている事実上のゼロ金利政策を、いつ解除するかである。

ＦＲＢは声明で、ゼロ金利政策を「相当の期間」維持するとし、これまでの表現を踏襲した。「早期利上げ」の観測を打ち消し、市場の動揺を避ける狙いだろう。

昨年５月には、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和の縮小を示唆したことをきっかけに、世界的な株安を招いた。

ショックを与えぬよう、ＦＲＢの意図を少しずつ市場に浸透させることが大切だ。丁寧な「市場との対話」が求められる。

気がかりなのは、新興国に大量の「緩和マネー」が流入していることだ。米国の利上げ観測が一気に高まれば、米国への急激な資金還流を起こす恐れがあろう。

新興国の通貨や株価の急落などで、世界経済を揺るがす事態は避けねばならない。

ＦＲＢは、超金融緩和を脱却する「出口戦略」を、慎重に進めてもらいたい。

米国以外に世界経済の牽引（けんいん）役が見当たらないことも、市場を不安定にしている要因だ。

特に欧州は、経済政策で各国の足並みがそろわず、低成長とデフレ化の危機が拡大している。財政出動や一層の金融緩和など、機動的な対応が急がれる。

日本も消費を中心に内需が冷え込んでいる。民間企業を活気づける成長戦略を、さらに加速させることが何より重要である。