民主党が政権政党としての力量を試される最初の大関門はいうまでもなく補正予算の組み替え、そして来年度の予算編成である。

まず注目されるのは、総選挙で訴えた歳出の改革だ。国の総予算２０７兆円から無駄を省いて９兆円をひねり出し、子ども手当などの財源にあてる。そう公約して期待を集めた以上、自民党政権ではできなかった無駄の刈り込みをとことん進めてほしい。

総選挙から５日。民主党は動き始めている。来年度予算の概算要求を白紙に戻す方針を示し、経済危機対策として執行が始まっている今年度補正予算も見直す構えで、岡田克也幹事長が「駆け込み執行しないように」と麻生政権にくぎを刺した。

麻生政権がこの１年間に取り組んだ景気対策の事業費総額は１３０兆円。規模が優先されたため、不要不急の事業も少なくない。４６を数える基金の４．４兆円や、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）などのハコモノが代表格だ。

失業率が予想を超えて悪化している経済状況を考えても、より効果的で、将来につながる内容の景気対策が求められる。無駄な事業をやめ、適切な予算に組み替えるよう期待したい。

とはいえ、民主党は予算執行に責任をもつ立場となる。現実に出来ることと無理なことを冷静に判断し、政権公約に盛った方針の修正を辞さない柔軟性も求められる。

来年度予算の編成では、そうした大局的判断がとりわけ必要だ。

今年度の予算は経済危機対策で補正後には空前の１００兆円規模にまで膨らんだ。来年度にそれを圧縮すれば景気にはマイナスに働く。かといって予算規模を維持しようとすれば、国債の大量発行が避けられない。

鳩山氏は国債発行について「（今年度の４４兆円から）増やさない。当然減らす努力をしないといけない」と述べた。だが、景気の悪化で税収の大幅減が見込まれる以上、それもかなり難しくなりそうだ。

民主党が政権公約に盛り込んだ政策の中には「大盤振る舞い」に過ぎるものも少なくない。鳩山政権はそれらを再考すべきである。

たとえばガソリン税などの暫定税率廃止（年２．５兆円）や高速道路無料化（年１．３兆円）は、地球温暖化対策と矛盾する。これらの政策実現を焦って国庫に巨額のつけを回すことは民意に背くのではないか。

一方、子ども手当や出産一時金に５．５兆円を投じる公約は少子化対策として価値がある。だがその実現には、民主党が掲げる所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止だけでは足りない。

不足する保育所の整備を組み込んでいくにも、恒久的な財源を確保する展望を示すことが不可欠だ。

民主党は来年夏の参院選に向けて成果を示したいところだろう。だが、無駄の削減や特別会計の運用益などの「埋蔵金」を、別の事業に財源としてつぎ込めたとしても、それは一時的なつじつま合わせにすぎない。

子ども手当に限らず、持続的な制度をつくるには恒久的な財源が必要だ。民主党が進めようとしている歳出改革だけでは不十分であり、歳入すなわち税制も含めた財政構造改革に本気で取り組まなくてはならない。

そのためには、財政の司令塔となる「国家戦略局」や、新しい政府税制調査会が中心となって中長期的な財政再建目標を検討し、そこに至るロードマップを国民に示さねばならない。

国と地方の借金は８００兆円超で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍にのぼる。主要国で最悪だ。

政府が巨額の借金をしているのに、大量の国債が売れ、金利も低い。これは個人金融資産１４００兆円が不況下で安全な運用先を求めた結果だが、世界経済が回復すれば大量の国債にいつまでも買い手がつく保証はない。

鳩山政権には、発足後に直面する政策課題に取り組みつつ日本のグランドデザインを描くことを求めたい。政府がどこまで国民の安全、安心を支えるのか。そのために社会保障をどう立て直すのか。どれほどの財源が必要で、国民の負担はどのくらいか。

そういうものがあって、初めて財政健全化の目標が描ける。危機克服後の消費税率引き上げを軸とする増税が避けられないこともはっきりするだろう。こうした作業こそが子や孫に責任を負う政府の務めだ。

自民党政権では予算編成も長期的な財政ビジョンづくりも官僚が中心だった。だが官僚主導では変化の激しい時代に大きな方向転換ができなかった。民主党が掲げた「脱・官僚依存」はそうした時代の要請に応えるものだ。

これからは政治がたじろがずに負担増という厳しい選択肢を掲げ、国民に問いかけなくてはならない。

政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。

血税を国民生活の立て直しのために賢く使うとともに、未来への前進のためならいばらの道も避けないという覚悟が鳩山政権には要る。

政権移行期に何をしておかねばならないか。総選挙で圧勝した鳩山民主党の、目下の最大の課題だ。

初めて本格的な政権交代を経験する国民にとっても重大な関心事である。生命や暮らしにかかわる緊急の課題で空白が生じては困るのだ。

民主党政権が正式に発足するまでには、２週間ほどかかりそうだ。１４日からの週に特別国会を開き、鳩山氏を首相に指名したあと、閣僚が任命され、新政府がスタートする。

鳩山氏は当初、これに向けてすぐにも官房長官、党幹事長ら新政権の骨格人事を固めて「政権移行チーム」を始動させる方針だったが、先送りした。一夜にして３倍近い大所帯になった党内を丁寧に調整する必要があるという判断なのだろう。

ただ、慎重に政権スタートの準備を進めるのはいいが、先延ばしできない問題もある。たとえば新型インフルエンザへの対応である。

国内で約３８万人が入院し、約３万８千人が重症になる。そんな発症のピークが新政権発足直後の９月下旬から１０月にも迫っていると予想されている。それなのに、新型対応のワクチンはピークには間に合わないという。

自民党政権時代の備え方が不十分だったせいもあるが、一刻も早い対応が必要だ。鳩山氏に求めたい。すぐにでも麻生首相に党首会談を呼びかけ、情報を共有して協力して新しい対策に乗り出すべきだ。

あと２週間、日本政府の最高責任者は法的には麻生氏だが、今後、国民に不安を抱かせないよう手を打っていくのは、次期政権を担当する鳩山氏の責任でもある。

麻生氏も、退任するまでは自民党政府が仕切ると言い張るつもりもあるまい。むしろ、麻生氏の側から協力を求めてもおかしくない。

世界経済危機への対応も、手が抜けない。４日からロンドンでＧ２０の財務相会合が開かれる。現政権から与謝野財務・金融相が出席する予定だが、民主党からも経済や金融にくわしい国会議員を派遣すべきだ。

政権を引き継ぐ民主党にとって、役立つだけではない。これからの日本の財政や金融政策をどうするのか、世界の主要国と基本認識を語り合い、安心感をもってもらう効果は大きい。

参考にしたいのは、今年１月に就任したオバマ米大統領だ。金融危機まっただ中の大統領選挙で勝利するや、「今日から仕事が始まる。１分でも無駄にできない」と就任の２カ月前に経済チームを任命し、過去最大級の景気対策を準備した。

大事なのは、時間をかけるべきものと、緊急に対応すべきものを見分け、迅速に行動することだ。そんな緊張感のある２週間にしてもらいたい。

小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。

それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。

■１００日で足場固めを

うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞（へいそく）感と将来への不安である。

民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。

では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。

長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。

そこで民主党に提案したい。

最初の正念場は、来年度予算編成を終える１２月末までだ。９月半ばの政権発足からほぼ１００日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。

やるべきことは三つある。

第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。

■賢く豹変する勇気も

天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。

第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変（ひょうへん）の勇気をもつことだ。

マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で８３％もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。

急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。

鳩山新首相は、９月下旬には国連総会やＧ２０の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。

第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。

自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。

■「二重権力」を排せ

民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。

９３年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧（きぐ）をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。

そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と４年間の行程表を練り込むことだ。

今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「２００９年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、２大政党のこれからにかかっている。

自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。

「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。

新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。