２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。
安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。
小渕経産相は、疑惑が報じられてから５日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。
しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。
閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。
いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。
小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。
報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。
まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。
松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。
先月までの第２次安倍内閣は、１年８カ月あまり閣僚が１人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。
小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。
改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。
ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。
安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。
こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。
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