施政方針演説 危機打開の決意が足りない

毎日新聞 2010年01月30日

施政方針演説 理念実現の段取り示せ

願わくは、政治とカネの陰で低調な政策論戦を一気に活性化する節目にしてほしかった。

一言で言えば理念先行で実現力には「?」のつく演説だった。鳩山由紀夫首相定番の「友愛」論は影を潜めたものの、「いのち」をキーワードに、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名し、雇用問題で「働くいのち」を、紛争・災害対策で「世界のいのち」を、環境問題で「地球のいのち」を守ろうと、演説の中で「いのち」を24回も連発した。

昨年暮れのインド訪問時に出合ったマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」の教えも引用、「理念なき政治」「労働なき富」「道徳なき商業」などが「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」とうたいあげた。

全体が総花的で、政策の深掘りや選択と集中が見受けられなかったが、特に気になったのは、この国会でこれだけ騒ぎになっている政治とカネについての言及が、極めておざなりだったことだ。自らの問題をわび、企業団体献金について議論を行うと語っただけで、小沢一郎民主党幹事長の資金問題には一切触れず、政権としてこの問題とどう格闘するか、確たるメッセージが伝わってこなかった。それどころか、「労働なき富」を大罪としてどのように制御していくのか、と説くあたりは、母親からの巨額資金贈与問題をどう認識しているのか、疑問を感じさせる点もあった。政権の命そのものを脅かしかねない。細心の注意が必要だ。

新たな成長戦略としては、従来型の規模の成長だけではない「日本経済の質的脱皮」を図るとして、日本の環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」や、医療・介護・健康産業での「ライフ・イノベーション」を積極推進することを表明、普天間問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と述べた。

ただし、主要政策をどう実現するか、手段、工程が明示されなかったのは残念だ。年金制度については、国民が最も関心を抱く持続可能な抜本改革への道筋を示せなかったし、日米間で合意している同盟深化も、いつまでにどういう形で実現していくのか段取りが示されなかった。

オバマ米大統領の1日前の一般教書演説が「5年間での輸出倍増」「3年間の政策支出の凍結」など目標値を多く提示したのに比べると、見劣りした。国会論戦を進める中で、それぞれの政策についての実現の段取りをもっと詰めた形で明らかにすべきだ。野党も政権をそういった形で追い込む質疑を心がけてほしい。

読売新聞 2010年01月30日

施政方針演説 危機打開の決意が足りない

財政危機にも、政治倫理の問題にも正対せず、政策断行の優先順位も不透明だ。

鳩山首相の初の施政方針演説を要約すれば、そのようなことになろう。

首相は、演説の中で「いのち」という言葉を多用して「私の政治理念」を語った。子どもたちの、働く人々の、地球の「いのちを守りたい」と言われて、異論をはさむ人は、まずいない。

首相は、2010年度予算案について、「いのちを守る予算」だと強調し、公共事業費の2割近い削減や、所得制限のない子ども手当の創設などを例示した。

しかし今、「いのち」を言うなら、景気の二番底を心配したり、解雇の不安に苦しめられたりしている人々に、十分目配りする必要があったろう。

景気や雇用対策については、踏み込み不足は明らかである。

10年度予算案は、借金が税収を上回るという異様な予算だ。

だが、首相は、財政規律の確立への戦略はこれから策定すると言い、社会保障費の安定財源として欠かせない消費税率引き上げについては、全く素通りした。

民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)は、予算編成の過程で、一部修正に追い込まれている。だが、その総括も、今後の公約見直しの方向性も、示されなかった。

これでは、有権者への説明責任を放棄したに等しい。そこをあいまいにしていては、今後展開しようとする政策の中身も工程も、定められるはずがない。

こんな調子では、いくら「責任ある政治」の実践を唱えようが、説得力を欠いてしまう。

首相は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件に関して、改めて陳謝した。ところが、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件については、言及しなかった。

これはおかしい。首相と小沢氏は、ともに政治不信を招いた重大な責任がある。逃げの一手では、国民の理解は得られまい。

外交問題も心もとなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で、首相が5月末までの移設先決定を表明したのは当然だ。だが、こじれた日米同盟関係の修復へ、不退転の決意を示すべきだった。

異色の演説は、首相なりの創意だろう。だが、言葉だけが走って政策内容に明確さを欠いては、施政方針としては物足りない。このままでは、内政も外交も混迷が避けられないのではないか。

産経新聞 2010年01月30日

施政方針演説 国益守る決意なきは残念

鳩山由紀夫首相は初の施政方針演説に「いのちを守る」というキーワードをちりばめた。各省の政策を網羅する旧来の演説の枠を破り、自らの政治理念を強く打ち出したかったのだろうが空虚なスローガンを並べた印象は否めない。「国を守る」ことに言及しなかったのは残念である。

首相が明示すべきなのは、政権が直面している最重要課題への見解だろう。それはほとんどうかがえない。

ひとつは、日米同盟に危機をもたらしている米軍普天間飛行場移設問題への対応だ。早期決着に向け、日米合意に基づく現行案の決断が急がれるのに、5月末までに移設先を決めるとの既定方針だけだった。具体的な方向性は示されなかった。

首相は持論の東アジア共同体構想を取り上げつつ、「揺るぎない日米同盟」が共同体形成の前提条件として欠かせないと強調した。この構想に米側が懸念を抱いていることも意識したのだろう。同時に、首相は安保改定50周年を機に同盟を深化・発展させる考えも示した。そのためにも、同盟を揺るがしている普天間問題の決着に最優先で取り組むべきだろう。

鳩山内閣はマニフェスト(政権公約)の実現に見合う財源の不足に立ち往生した。子ども手当は平成22年度の初年度は月額1万3千円でスタートするが、23年度から倍額にする場合の財源にはメドが立っていない。農家への戸別所得補償も、対象作物の拡大に伴って新たな財源を確保する必要が出てくる。明確な説明がなければ政策全般への信頼を失う。

首相は元秘書2人が起訴された偽装献金問題で改めて陳謝し、小沢氏の資金管理団体の土地購入事件には触れなかった。自らの問題は決着済みで、小沢氏は潔白を信じて幹事長を続投させる姿勢と受け取れる。政治への信頼を回復できると思っているのだろうか。

一方で首相は、教育やまちづくりなどを行政だけでなく地域住民やNPO(民間非営利団体)と担う「新しい公共」の考え方を改めて唱えた。地域社会の再生と肥大化した「官」のスリム化を同時に実行するものなら注目したい。

ただ、政府は年金記録問題には2年間の集中対応期間を設けて臨むが、年金制度改正の行方は不透明だ。国が責任をもって担当する分野について、将来の青写真とともに明確に示すことが先決だ。

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