香港の安定回復に必要なのは、実力の行使ではない。対話を通じて「高度な自治」を守らない限り、持続的な安定を実現することはできない。

香港警察は、政府庁舎の周辺道路で、学生や民主派団体支持者らのデモ隊を強制排除した。衝突が起き、数十人が逮捕された。

学生らがデモを始めたのは９月下旬だ。中国の習近平政権が決めた“民主派排除”の行政長官選挙制度の撤回を求めている。

デモの長期化に伴い、多くの住民が経済的損失や生活上の不便に不満を示し始めた。

香港政府の強制排除の決断にはこうした世論の分裂に乗じて、勢いに陰りが見えるデモ隊をじり貧状態に追い込む狙いがあろう。

ところが、排除に加わった警官数人が、無抵抗のデモ参加者を暴行する模様がテレビで放映され、住民に衝撃を与えた。

政府には誤算だったはずだ。梁振英・行政長官は、懸案となっていた政府と学生の対話に応じる意向を表明した。ただ、行政長官選挙制度の見直し要求はあくまで拒否する方針を強調している。

対話姿勢の一方で、デモを完全に強制排除する時機をうかがう、硬軟両様の構えと言えよう。

これでは、対話表明が、政府批判を一時的にかわすための方便と見られても仕方あるまい。習政権が決めた有名無実の「普通選挙」を住民に押しつけるのでは、香港特有の「高度な自治」を維持したことにはならない。

力による異論の抑圧は、香港の「中国化」にほかならず、「一国二制度」の自殺行為と言える。

その意味で、デモ反対派が、学生を支持する日刊紙の社屋を包囲し、新聞発行を妨害しているのは看過できない。香港政府は、デモ反対派の業務妨害を取り締まるなど、報道の自由を守るべきだ。

問題の根源は、習政権が香港の自治を軽視し、「北京支配」を一方的に強めていることにある。

共産党機関紙・人民日報はデモについて、政権転覆を狙う「革命」と見なす論評を掲載した。１９８９年の天安門事件時と同様、「動乱」との表現も使った。デモ隊への厳しい姿勢が際立っている。

今週の党中央委員会総会や北京で来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、習政権が事態の収拾を急いでいるのは間違いない。

だが、人権を軽視した実力行使は、国際社会の批判を高めるだけだ。習政権が熱望する「ＡＰＥＣの成功」はおぼつかない。

１９９７年に英国から中国に返還されて以降、香港がこれほどの混乱に陥ったことはない。習近平政権に、政治的難題が突き付けられている。

香港行政長官選挙の民主化を求める学生や、民主派団体の支持者らが、中心部の政府庁舎周辺や金融街、繁華街などを占拠する状態が続いている。中国の建国記念日にあたる１日も、大勢の学生らが中心街に集結した。

交通機関がマヒするなど、市民生活にも支障が生じている。憂慮すべき事態である。

中国の全国人民代表大会（全人代）が８月、香港の２０１７年行政長官選挙の新制度を決定したことが、混乱を招いた発端だ。

習政権は、有権者が直接投票する「普通選挙」導入を初めて認めたものの、親中派以外は事実上、立候補できない仕組みにした。

香港は一国二制度の下、「高度な自治」が法的に保障されている。学生たちが「偽の普通選挙だ」と反発したのは理解できる。米大統領報道官も「香港市民の強い願いを支持する」と表明した。

これに対し、香港当局は、催涙弾や催涙スプレーを使い、授業のボイコットや街頭デモを繰り返す学生らの排除に乗り出した。多数の逮捕者も出ている。

梁振英・行政長官は、今回の混乱について、「長期間に及ぶ」との見通しを述べた。早期収拾に有効な手立てを持たない当局の苦しい内情が見てとれる。

カギを握るのは、習政権の出方である。占拠を「社会の安定を破壊する違法行為」と断じている。学生らの要求をのめば、香港統治が思うようにできなくなるとの懸念があるのだろう。

１９８９年の天安門事件以来、封じ込んできた国内の民主化要求の再燃につながるとの危機感があるのも間違いない。

台湾に一国二制度の適用を図る中台統一戦略にも、狂いが生じよう。少数民族地域では自治要求が一層、強まるのではないか。

北京主導の強引な統治が限界に達しつつある。香港の現状が、それを如実に物語っている。

武力鎮圧という最悪の事態は避けねばならない。習政権には、香港の自治を尊重し、対話によって解決する姿勢が求められる。

混乱の影響が、株価の下落や銀行の休業など、経済面にも及び始めているのは気がかりだ。

国際金融センターの一角を占める香港の混乱が長引けば、日本を含む世界の金融市場の波乱要因にもなりかねない。