噴煙に巻き込まれたら逃げようにも逃げられない。火山の恐ろしさを改めて思い知る。

御嶽山噴火は戦後最悪の火山災害となった。死者は、１９９１年、９３年に計４４人の死者・行方不明者を出した雲仙・普賢岳の火砕流を上回る。

御嶽山は、日本百名山に数えられる人気の山だ。紅葉シーズンの週末、山頂に人が集まる昼食時間帯の噴火が被害を広げた。噴石が当たり、亡くなった人が多い。

警察や陸上自衛隊、消防などが懸命の捜索を続けている。火山灰が積もり、有毒ガスも発生している。再噴火や、降雨による土石流の恐れもある。くれぐれも二次災害には注意してもらいたい。

遭難者の安否情報は二転三転し、帰還を待ちわびる家族は振り回された。長野県の災害対策本部と県警、消防が連携を欠き、確認が不十分なまま、捜索状況が伝えられた結果だろう。

国内には１１０の活火山がある。活動性の高い要注意の火山を抱える自治体は、万一の噴火を想定した備えを強化すべきだ。

今回の噴火で、重要性が浮き彫りになったのが登山届である。登山者や同行者の氏名、行程、緊急連絡先などを記入し、登山口のポストなどに入れておく。

遭難時に、自治体や警察などは、誰が入山しているかを迅速に把握できる。登山計画を基に、遭難地点の割り出しにも役立つ。

遭難者が多い群馬県の谷川岳や富山県の剱岳では、県条例で登山届の提出を義務づけている。これらは例外で、他の山では登山者の自主性に任せているのが現状だ。未届けで入山する人は多い。

御嶽山でも、噴火時にどれだけの人がいたか、今も把握に手間取り、捜索に支障が生じている。苦い教訓である。

気象庁は、御嶽山の活動を２４時間体制で監視してきた。９月中旬には、火山性地震を観測したと、３度にわたり周辺自治体に伝え、ホームページにも掲載した。

ところが、この地震が何を意味するか、具体的な解説がないこともあって、自治体側が重要視することはなかった。

異変を把握したら、その内容を分かりやすく伝える工夫が不可欠だ。登山口や山小屋に表示することも役立つだろう。登山者も、火山情報には十分留意したい。

安倍首相は国会で、「火山活動の監視を強化するなど、対策にスピード感を持って取り組む」と述べた。惨事を繰り返さぬよう、防災体制を再点検すべきだ。

火山の猛威を、まざまざと見せつけられた。

長野県と岐阜県にまたがる標高３０００メートル超の御嶽山が噴火した。

紅葉シーズンの週末とあって、登山客が大勢いた。高温の火山灰などで多数の重傷者が出ている。山小屋に退避した人もいるが、噴火が続いているため、救援活動は時間を要している。

政府は、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置し、被害の情報収集などを急いでいる。安倍首相は、被災者の救助や登山客の安全確保に全力を尽くすよう指示し、自衛隊を派遣した。

負傷者の搬送、行方不明者の捜索・救難を急ぎ、被害を最小限に食い止めねばならない。

噴火活動がいつ静まるのか、まったく予測はつかない。

山頂付近から噴煙が高く舞い上がり、大量の火山灰が猛烈なスピードで山腹を流れ下った。噴石も広範囲に飛散している。

引き続き火山活動の厳重な監視が必要だ。二次災害にも十分警戒してもらいたい。

気象庁は、今後も同規模の噴火が起きる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。５段階ある噴火警戒レベルを平常時の１から入山規制を伴う３に引き上げた。

活動性が極めて低い火山と考えられていた御嶽山は、１９７９年に突如噴火し、火山灰が広い地域に降った。９１年と２００７年にも小規模の噴火を起こしている。

気象庁は、全国に１１０ある活火山のうち、活動が活発な２３火山の一つに御嶽山を選び、監視体制の充実を目指していた。だが、噴火の予兆は捉えられなかった。

噴火予知の難しさが浮き彫りになったと言えよう。

気象庁は今月上旬から、やや活発な地震動を観測していたが、過去の噴火データが乏しく、噴火につながると判断できなかった。噴火の明確な前兆となる地殻変動なども探知されなかった。監視体制の再点検が求められる。

日本は火山国なのに、監視に必要な予算や人材が不足しているとの指摘がある。充実した観測体制は、鹿児島県の桜島や長野・群馬県境の浅間山などに限られる。

８月に鹿児島県の口永良部島で新岳が噴火した際には、前兆を察知できなかった。噴火活動が続く小笠原諸島の西之島は、常時の観測さえしていない。

最近は、中高年の登山ブームもあり、登山客でにぎわう火山は多い。周辺には温泉など有名観光地もある。万一の事態があることも忘れてはならない。