目標としてきた今年末までの合意は厳しくなった。「最終ラインが見えるところまで来た」などと強調することが、かえって難航ぶりを浮き彫りにする。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉である。１０月末に参加１２カ国による閣僚会合が豪州で開かれたが、目立った進展は見られなかった。

交渉の全体像は変わらない。「新たなルール作り」と「関税撤廃・引き下げを柱とする市場開放」の二つがからみあう。

ルール作りの論点は、新薬の特許などの知的財産権、民間企業と国有企業の公正な競争、貿易・投資促進と環境保護の両立などだ。総じて「先進国対新興国」の構図である。

関税交渉でカギを握るのは参加国全体の経済規模の８割を占める日米両国の交渉の行方だ。日本側の牛肉や豚肉、米国側の自動車・自動車部品などを巡り、にらみ合いが続く。

日米の膠着（こうちゃく）状態のかたわらで、他の国は様子見を決め込む。関税交渉の遅れがルールを巡る交渉の足を引っ張る。そんな「負の連鎖」にどうやってくさびを打ち込むか。

焦点は、米国政府の強硬姿勢が、４日の米議会中間選挙を経て変わるかどうかだろう。

米国が主張する通り、ＴＰＰは貿易や投資にかかわる幅広い分野で高い水準の自由化を掲げてきた。

その旗の下で、自国の有力産業との一体ぶりが際だつのも米国だ。畜産や自動車、製薬などの業界と連携し、米国発の多国籍企業の利益につなげる思惑がちらつく。米国が今秋以降、日米交渉の場などでことさら強い態度に出てきたのも、中間選挙を控え、業界の声に敏感になっている議会に配慮してのこと、との見立てがもっぱらだ。

米国のそうした姿勢は「消費者の利益を高める」という通商自由化の理念を曇らせかねない。新薬の特許強化を求める米国に対し、新興国が「安価な後発薬が手に入りにくくなり、国民が困る」と反発しているのが代表例だ。

交渉参加１２カ国の担当閣僚は、今月上旬にも再び会合を持つ予定だ。

中間選挙後の米国政府の姿勢は、選挙結果にも左右され、予断を許さない。ただ、交渉の潮目を変える絶好の機会を迎えていることは確かだろう。

国と国との利害のぶつかり合いをまとめるには、妥協も欠かせない――。自由化に前向きな提案をしつつ、米国をそう説得する役回りを果たせるのは、日本をおいてほかにない。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に伴う日米閣僚会談が物別れに終わった。

本格化して４年が過ぎたＴＰＰ交渉は、オバマ米大統領も言及した通り、年末にかけて大筋合意できるかどうかが成否を左右しそうだ。交渉参加１２カ国のうち、２大大国である両国が歩調を合わせないと前へ進めないのが実情である。

甘利ＴＰＰ相が「議論がかみ合わなかった」「まとめるには、（日本だけでなく）双方が歩み寄る必要がある」と米国に不快感を示した通り、溝は深い。予定より早く会談を切り上げ、次回会談の日程も決めなかったため、ＴＰＰ交渉が「漂流」する恐れもささやかれる。

ここは、日米ともにＴＰＰの原点を確認してほしい。

世界貿易機関（ＷＴＯ）での自由化交渉が滞るなか、成長著しいアジア太平洋地域で新たな貿易・投資ルールを作り、世界経済を引っ張る。ＷＴＯ停滞の原因ともなった先進国と新興国・途上国の利害対立に向き合いつつ、貿易促進と労働者や環境の保護との両立など、新たな課題を見すえた「２１世紀型」の協定にする。そんな目標だった。

一方、日米交渉の現在の焦点は、牛肉・豚肉や自動車など「モノ」の貿易自由化を巡る利害対立だ。関税引き下げ・撤廃とその期間、輸入急増時の緊急輸入制限措置（セーフガード）の組み合わせなど、技術的な駆け引きが続いている。

もちろん、これらは重要な論点だろう。が、あまりに業界の声に振り回されていないか。

とりわけ、１１月上旬に議会の中間選挙を控える米国にその傾向が顕著だ。豚肉の対日輸出を増やそうと日本市場の大幅な開放を求める養豚業界、日本製乗用車の輸入を抑えるために関税撤廃に否定的な自動車業界などの政治力に、米政府の立ち位置が定まらないようだ。日本側は、今回の日米閣僚会談での米国の強硬姿勢について「議会や業界へのアピールだった」と不満を募らせている。

日本政府も、牛肉・豚肉やコメなど農産品の「重要５項目」を守るよう求める国会決議を抱える。消費者の利益を念頭に置きつつ、必要な業界保護策を講じる。この基本に沿って米国と向き合い、交渉を軌道に乗せてほしい。

ＴＰＰ交渉は、知的財産権の保護や国有企業の扱いなど、先進国と新興国が対立する難題を抱える。全１２カ国の閣僚会合が模索されているが、日米が対立したままではそれも危うい。

両国の責任は重い。